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延坪島砲撃から1年目…断固たる対抗を
柳東烈（治安政策研究所・安保対策室選任研究官）
11月23日は北韓（北朝鮮）の延坪島砲撃から1年目になる日だ。
2010年11月23日午後2時30分頃、北韓は海岸砲基地から延坪島に向けて170発の砲弾を浴びせてきたた。これによって、韓国の海兵隊将兵2人と民間人2人が死亡、軍将兵16人、民間人3人が重軽傷を負い、延坪島の住宅40棟が大破するなど、延坪島が焦土となる被害を受けた。 大多数の延坪島地域の住民が生活基盤を失い、途方に暮れざる得なくなった。決して許されない蛮行であり反文明的軍事挑発を起こしたのだ。 北韓の延坪島砲撃は、国際法上、武力行使を禁止する国連憲章第2条4項と民間人、民間施設に対する意図的で直接的な攻撃に対応するローマ規約第8条第2項に違反した戦争犯罪だ。また、明らかに休戦協定違反にもあたる。 にもかかわらず、北韓は、いまだに延坪島砲撃の蛮行を認めず、かえって韓国政府に責任を転嫁する破廉恥さを見せている。さらに深刻なのは、国内の左派言論、従北左派勢力、一部の政治勢力といわゆる「太陽政策論者」たちが、北韓の反文明的な砲撃を糾弾するどころか、韓国政府にその責任を回して、金正日政権を擁護し、免罪符を与える発言を、今もなお躊躇せずに繰り返している点だ。 北と韓国国内の従北勢力らは口を開けば、「同じ民族同士」と「平和」を掲げ続けているが、白昼に民間人を砲撃殺人するのが「同民族同士の精神」であり、「平和の実現」なのかを聞きたい。彼らが言う、「わが民族同士」とは、一言で「南北韓の左翼同士」であり、平和とは「暴力と破壊」だということがうかがえる。 韓国社会の一部では、北韓が延坪島砲撃を強行することで、私たち国民の緩んだ安保意識を高め、特に若年層の対北警戒心が高まり、延坪島地域の防衛力増強など、全般的に対北安保態勢の再強化になる機会を提供した点から、北にとっては得策ではなく失敗作だと評価している。 しかし私は、この主張には同意しない。金正日には延坪島砲撃挑発による不利益障害を相殺しても、残した大きな便益（benefit）があったため、電撃的に砲撃を行ったのだ。それは私たちの韓国社会の内部の葛藤を助長させ、戦争の恐怖の雰囲気を拡散させるという、大きな成果を収めた点だ。 天安艦爆沈事件と延坪島砲撃後、韓国社会の内部には、前政権時代の太陽政策に舞い上がった気流が蘇り、「戦争だけはだめだ」という心理を浮き彫りにした。その結果、平和勢力に偽装した親北太陽論者らを中心に、「現政府が太陽政策をする必要があり、対北敵対政策を展開し、南北対決と戦争を自ら招いている」との主張を展開している。 彼らは、北韓と口を合わせ、2012年の総選挙と大統領選挙時まで、保守右翼勢力が戦争を起こそうする「戦争攻勢」を唱え、いわゆる親北政権の創出と強盛大国入りの赤化革命の条件を造成する戦略を駆使するものだ。
第2、第3の延坪島砲撃が予想される理由でもある。 韓国政府と国民が北韓の永続的な軍事挑発に「戦争の恐怖」と「戦争拡大の弊害」を恐れさせ、まともに対応せずに有耶無耶のままにしたならば、北韓は第2、第3の延坪島砲撃を起こし、私たちに強行攻撃をしてくるだろう。 前政権時代のように「北韓の顔色伺い、北韓の機嫌とり、物のばらまき政策」による平和は屈辱的平和であり、自ら奴隷の道を招くことだ。延坪島砲撃のような反文明的蛮行に対して、我々は、全国民的な憤怒と断固たる報復で対抗し、平和守護の意志を示してこそ北韓の軍事的挑発を防ぐことができる。
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