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統合進歩党が国民の目線に合わせて生まれ変わろうとしている。進歩党再生特別委員会が昨日「再生の方向と課題」という革新案を発表した。 革新案はこの間、国民的非難を受けた主要事案に1つひとつ答えた。最も核心的な大きなテーマが北韓と関連した3つの立場だ。北韓の核に対して、明確な「反対」意思を明らかにした。北韓の人権について「非常に深刻な状況」であることを認め「正当化できない」と批判した。権力世襲に対しても「一般的民主主義原則から、当然批判されなければならない」と明らかにした。 同じ脈絡から韓米同盟、駐韓米軍問題に対する立場も相当に現実化された。これまでの「駐韓米軍即時撤収と韓米同盟解体」から「当面の米軍撤収と韓米同盟解体で誤解されている現状に対する見直しが必要だ」に変わった。現実性論議を呼び起こした財閥解体論も「現実性と妥当性の面から再検討」に緩和された。 進歩党の立場変化は一言で「従北脱皮」と見なせる。この間、進歩党の主流であった旧党権派、すなわちＮＬ（民族解放）系列が作った政治綱領政策に対する覆しだ。ＮＬは「民族解放」という意味の通り、反米と自主を前面に出した。そのような脈絡から南韓政府の正統性を否認して北韓政権に同調的な立場を示してきた。
今月末、進歩党の新代表を選ぶ党大会でＮＬが再び党権を握った場合、こうした努力が立ち消えないかという懸念が少なくない。 革新案に対する党内外の議論が活発化しなければならない。特に党代表選出の過程で一票を行使する進歩党党員たちは、国民的要求と時代的変化の流れを見過ごしてはならない。進歩党の革新を担保するリーダーシップを期待する。革新のみが進歩政治を生かす道だ。� （中央日報 6月19日 社説）
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