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<特別講演会>5・17事態から5年…来年の2大選挙へ動向注視を 民団中央本部は、民団を北韓独裁に追従する勢力（従北勢力）に組み込もうとした「5・17民団・総連共同声明」の発表から5年に当たる17日、韓国中央会館で特別講演会を開いた。民団を破滅の淵に立たせたこの5・17事態は、全国組織が総力を挙げて収拾・克服したとはいえ、その教訓が持つ意味はいまも大きい。来年には、団員らが在外国民として初めて国政選挙（4月の国会議員選挙、12月の大統領選挙）に参与する。しかも、それを前にした2月には民団中央3機関長の選出がある。総連や韓統連など在日の従北勢力と韓国内の従北勢力は連携し、2大選挙を通じて韓国に対北宥和政権を誕生させることを目論んでおり、そのためにも民団の指導権掌握に躍起になっている。李ドヒョン、朴斗鎮両講師の講演内容を要約、紹介する。 李ドヒョン氏「韓国左派の過去と現在」
権力の中枢に浸透…70年代から高等考試を利用
| | 李度■（イ・ドヒョン＝『韓国論壇』発行人） 1933年ソウル市生まれ。建国大学卒。元朝鮮日報東京特派員、論説委員歴任。『日本の韓国報道は信じられない』（81年、エール出版社）など著書多数。04年に「5・16民族賞」を受賞。
■＝王へんに行 | ◆繰り返す葛藤健全性を阻害 韓国は国際的に権威のある各研究機関から、将来性が高く評価されている。しかし、常に問題になるのが過激な労働争議やデモなど、繰り返される社会的葛藤だ。そこには、北韓に追従する従北勢力が根を張っていることも見逃せない。 これには歴史がある。1946年に左翼統一戦線の民戦（民主主義民族戦線）が結成された。彼らの発表によれば、民戦傘下の政党および社会団体の構成員がなんと797万7281人。当時の韓国の人口は2000万を少し超えたくらい。人口の3分の1近くが左翼だったことになる。 これにはもちろん虚勢もあった。しかし、300万ないし400万の共産主義者、あるいは同調者がいたと見ていい。主な政党としては朴憲永率いる朝鮮共産党（10万5081人）、呂運亨を中心に結成された朝鮮人民党（17万人）などがあった。 1948年8月15日に大韓民国政府が樹立されると、政府の努力でそのうちの140万人ほどは転向した。ところが、大半が6・25韓国戦争によって、再び転向した。左から右へ、右から左へ戻ったのだ。彼らが南で良民にテロを加える先兵になった。 1953年の休戦協定によって、金日成は全面南侵に失敗した。だが、武力闘争を放棄したわけではない。1968年1月21日の青瓦台襲撃未遂事件など、各種ゲリラ事件がたびたび引き起こされた。これらがことごとく失敗すると金日成は、発想の転換をした。それが公になったのが1974年だ。その対南工作は3つに大別できる。 ◆選挙の利用はチリに学んだ 第1は、選挙を利用すること。南には北と違って選挙がある。チリのアジェンデは左翼ながら、選挙を通じて権力を握った。この経験を活かした長年の工作によって実現したのが、結論から言えば金大中大統領の登場だった。 第2には、高等考試の利用。これさえパスすれば司法府、あるいは行政府など、大韓民国の権力機構のどこにでも堂々と浸透できる。北にとってこれは、活用度の高い本当にいい制度になっている。第3は、労働団体や学生組織、教会への浸透であり、心理作戦だ。 高等考試について詳しく言えば、建売住宅が300万ウォンで買える時代の1975、6年に、1人当たり300万から1000万ウォンを持たせて工作員を南に浸透させる。朝鮮労働党直営の、寝泊まりしながら受験勉強する考試院が10カ所ほどソウル市内にあった。そこへ考試を受験する学生を募集する。 頭のいい学生にはデモの先頭に立たせないで受験勉強をさせる。朝鮮労働党直営の考試院から司法試験に合格する学生が1考試院平均で6人。10カ所で60人。2004年までの単純計算で2000人近い。韓国には朝鮮労働党の考試院出身の判事が1800人いると言われる。 一つの例を挙げると、韓国の歴史教科書は北韓に甘い半面で、大韓民国は初めから生まれてはいけない国であったかのように教える歪曲教科書がほとんどだ。そう教える教師たちの、全教組という左翼団体がある。 ある試験で、ソ連や東欧がみな滅びたのに北韓はなぜ滅びなかったのかとの問いに、学生たちは「北は金日成主席を中心に心一つに団結していたから」と答えた。6・25戦争についても、どちらが始めたかは重要ではない、どうして戦争が起こったのか、その原因を探るのが重要だというのが全教祖の教えだ。 全教組に所属する教師の名簿をインターネットに公開した国会議員が告訴され、多額の賠償金を出せという判決が下された。これは朝鮮労働党でなければ下せない、常識では考えられない判決だ。この議員は約2億ウォンほど取られた。私も約2億ウォンくらいさまざまな左翼団体から搾り取られた。それが彼らの活動資金になっている。 韓国の全人口の約18％が左派だという統計がある。全人口が大体5000万、その18％は900万ないし1000万くらいだ。これが民主党や民主労働党などの支持基盤になっている。 この支持基盤というのは非常に重要だ。大統領になるには支持基盤がなければならない。李承晩大統領の基盤は当初、左翼を除く全国民だった。中でも、以北出身者が結束した西北青年会が強力だった。朴正煕大統領は言うまでもなく軍部だった。金泳三大統領は支持基盤がなく、弱体な政府になった。金大中大統領は少なくとも300万以上の湖南勢力だった。 左翼勢力は統合を唱えており、統合さえすれば少なくとも900万ないし1000万が支持基盤となる。彼らの投票率は高い。それに千何百万の中道層からプラスアルファを見込める。それで、来年の選挙は非常に憂慮される。左翼の政策には共通項が3つある。 ◆国家保安法の撤廃も視野に 第1は国家保安法撤廃だ。同法があるために彼らの活動が制限されている。金大中がなくそうとしたが、大韓民国は昨日今日できた国ではない。そう簡単にはいかない。だが、今度また左派政権が登場すれば、まずなくそうとするだろう。 第2は、駐韓米軍の撤退だ。韓国軍は駐韓米軍への依存度が高い。米軍が撤退しても北韓軍を撃退する力が韓国軍にあるのか、非常に疑問だ。北韓軍は部隊要員の5分の1がいつも戦時体制をとっている。韓国軍はそうではない。延坪島事態とか天安艦事態で憤る前に、どうしてそれを許したのか、反省する力が韓国には欠けている。駐韓米軍が撤退したら、南ベトナムが1日で滅亡したような事態にならないとの保障はない。 第3は、2000年の「6・15南北共同宣言」の実践だ。連邦制を容認したこの宣言は、大韓民国の憲法4条とは真正面でぶつかる。連邦制とは実質上、反統一方案であり、北韓の韓国への寄生を合法化するものだ。韓国国会での承認もなく、金大中個人の考えを盛り込んだ宣言に過ぎない。 こうした状況で大韓民国は、来年4月の総選挙と12月の大統領選挙を迎える。左翼に負けないようにする方法を私は知らない。しかし、可能性として一つは、東日本大震災で日本人が一つになったように、国民的体験、共同体認識をつくること。6・25時のように民族的な危機感を共有することだ。 もう一つは、制度の改革である。先進国が皆持っているのに、韓国には今、国民全体の身元の記録がない。誰でも考試を受けることができる。だから徹底的な身元照会制度、それから戸籍制度を復活させなければいけない。それと徹底的な法治、法による統治。不法なものには断固対処する意識の確立が緊要だ。
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