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また、類似政治団体に「政治請負」させるのか 民主党と進歩正義党、無所属の安哲秀議員が12日、「国家機関の選挙介入真相究明と民主憲政秩序回復のための各界連席会議」という団体を作った。野党または進歩勢力といつも一緒に活動してきた宗教界・市民団体人士100余人も名前をつらねた。彼らは時局宣言・特別検事制導入署名運動を展開するという。 私たちの政治で普通「〜のための国民会議」「〜のための国民の行動本部」という名前の団体が登場すると時局が騒々しくなるという信号と異ならない。こうした「類似政治団体」が登場するのは政治が各分野の葛藤を調整して解消する本来の使命を果たせずにいる証拠だ。無能な与党がさほど重要でない問題を大きくし、無力な野党は外部勢力に頼り状況を有利に変えてみようとする依存心理が再びぶり返したのだ。 与党は先の大統領選挙で100万票差以上で勝った。先の政権で起きた疑惑に対して厳正な捜査と処罰を促したなら、何ら問題はなかった。そうでなく、「大統領の正統性を害する問題」だと過剰反応し、このように事態をこじらせた側面がある。 国家情報院書き込み事件は検察捜査が大方終わり、国家情報院長をはじめとして先の政権の国家情報院指揮部が裁判を受けている。軍サイバー司令部の政治書き込み疑惑も軍・検察が捜査中だ。もし捜査と判決で真相がろくに明らかにならなければ、国民がまず特別検事制でもしようと動くだろう。 野党はすべての問題を国会で解決すべきであり、与党も国家情報院改革など争点懸案に対し、妥協案を出し、野党が動く名分をつくり与えねばならない。そうでなく類似政治団体に「政治請負」をさせることが何度も再演されるならば、無能な政治のためにどんな破局が近づくか分からないという事実を知らなければならない。 （朝鮮日報 11月13日 社説）
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