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従北左派勢力の解放区に転落したサイバー空間
柳東烈（治安政策研究所・安保対策室選任研究官）
� 去る10月19日、韓国警察庁はインターネット上に個人の科学サイトを立ち上げ、北韓を賞賛する文を掲載した疑いで、国内の民間航空社の機長である金某(44)氏を捜査していると明らかにした。 金氏は「偉大な領導者・金正日同志」など、北韓を賞賛する文書と北韓で制作された動画など60余件を同サイトにアップロードしたと把握された。当局は、金氏が逃走するおそれがあると見て、出国禁止措置をとり、捜査の事実を知らされた航空会社は、極端な場合、乗客を乗せて越北する可能性もあるとみて運航禁止措置をとった。 警察は、過去4年間に安保危害犯358人を検挙したが、このうちサイバー関連の事犯が119人に達する。また警察は2010年だけで、インターネット上の不法宣伝文件80,449件を脆弱性関連法令により削除したことがあり、今年に入っても9月末まで何と59,638件を削除したことがある。警察がすべてを摘発できない場合と、管轄権が及ばない海外部門を考えるとさらに多いと思われる。 実際、サイバー空間には、北韓の金日成と金正日、北韓の社会主義体制と先軍路線を賛美する北韓の原資料や宣伝物が広範囲に散在しており、善良な市民もインターネットで簡単に接することができる。 最近、済州海軍基地建設の反対闘争に関連し、北韓の宣伝煽動の内容と同様の内容がオンラインを通して、オフラインに集中流布した事実も、韓国社会に赤色ウイルス(Redvirus)がインターネットを通じて急速に広がっていることがわかる。 一言で言えば、サイバー空間で北韓路線を擁護代弁し、親北意識を拡散させる「親北左チズン(左のネチズン)」のようないわゆる「サイバー金正日ボーイ(boy)」がわが物顔になっているのが実情だ。 しかし、問題はサイバースペースでの従北勢力の活動が昨日今日のことではなく、サイバースペースが従北勢力の解放区に転落してから久しいことだ。韓国内従北勢力のサイバー闘争の様相をのぞいてみると、�．汽ぅ弌篠命��▲汽ぅ弌疾訶狙�動��サイバー共同示威�ぅ汽ぅ弌璽謄蹐領犒燭暴弧鵑任�る。 従北勢力は、自らサイバー専担チームを運営して闘争を展開しているが、その様相を紹介してみよう。 初めに、北韓が海外に開設した120余個の親北サイト(救国前線、わが民族同士など)に不法接続し、北韓の煽動資料をダウンロードして自身の組織活動に活用し、国内の従北サイトの自由掲示板などに宣伝資料を無差別的に掲載している。結局、サイバーを通じた親北世論の歪曲された世論を形成し、社会撹乱造成へ決定的な役割を果たしている。 ２つ目に、従北勢力が自らが製作した資料や煽動物を海外サイバーやメールアカウントなどを悪用して、国内の従北団体のサイトに掲載する迂回浸透の手法を用いている。最近ではTwitter、Facebook、YouTubeなどのSNSを通じた宣伝攻勢も増えている。 ３つ目に、他の団体と連帯して共同で国家機関網に対するサイバー攻撃やハッキングなどのサイバーテロを展開し、さらにワンジェサン(旺載山)スパイ団事件で確認されたように、北韓と双方向の交信をして指令の下達を受けている。 特にこれらは捜查当局の追跡を避けるため、国内ネットカフェを転々とし、�‘�本、カナダ、欧州、米国などのインターネット会社のフリーメールアカウントを架空名義で数十個設定し、海外のサーバーを利用して国内に伝達する精巧さを示しており、��IPの追跡を防ぐために、プロキシサーバ（Proxy Sever）を利用して伝播して、�８�共の場所でノートパソコンで無線インターネットを介してデータを伝達するなど、緻密さを示している。 このように、サイバースペースで強行される国内従北勢力らの安保危害活動は、国家安全保障を脅かす重要な要因として浮上している。このため、政府当局は、21世紀の新たな安全保障の領域に登場したサイバースペースの重要性を深く認識し、サイバースペースの強力な浄化作業を行わなければならない。我々は、サイバースペースが大韓民国と、ひいては人類文明社会の生活の質を無限に拡大する有益な手段となるように努力すべきである。
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