朴槿惠大統領当選人の引き継ぎ委員会が構成され業務を始め、次の関心は国務総理候補者の人選に集まっている。
朴当選人は責任総理制を大統領選挙公約に掲げた。責任総理制は新しい制度を導入するのではない。「国務総理は大統領の命を受けて行政各部を統轄する」という憲法上の権限を実質的に与えるものだ。総理が長官たちを統率できるようにするには、長官に対する「任命提案権」と「解任建議権」のような、憲法が総理に付与した長官に対する人事権を行使できるようにしなければならない。朴当選人は公約集で「総理が長官候補者を３人ほどずつ推薦するようにし、その中から長官を任命する」とした。
金滉植総理は、与野の大統領候補らが皆総理の長官提案権を公約に掲げたことについて「総理が人事資料を100％確保できない現在のシステムでは提案権を行使することは現実的に不可能だ」と述べた。歴代大統領も国務総理が長官候補を提案する手続きを守るといったが、実際には大統領と側近が長官人選案を確定した状態で発表直前に総理に人事案を見せることで協議を経たという外見だけ整えた。
朴当選人が総理の提案権を保障するという約束を守るには、総理が候補を提案できるように人事資料まで提供するか、それが難しいならば、当選人が複数候補をそろえておいた状態で総理と実質的な協議過程を経なければならない。
朴当選人が当選翌日に国民に約束した「大蕩平」はそんなに複雑なことでない。野党と野党支持者もうなずく総理候補を指名し、その総理候補者と十分な協議を経て長官候補を選べば、それがまさに大蕩平だ。（2013.1.8 朝鮮日報 社説）
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