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反国家団体に指定されている在日韓国民主統一連合（韓統連）議長に対し、韓国政府が旅券発給を拒否したのは正当であると裁判所が判決した。 ソウル行政裁判所行政11部は21日、韓統連議長の孫亨根（孫磨行）＝（60）が外交通商部長官を相手に出した旅券発給拒否処分取り消し訴訟で、原告敗訴の判決を下した。 裁判所は、「旅券法上の長期3年以上の刑に該当する罪を犯し国外に逃避し、起訴停止者に対しては、旅券の発給を拒否することができる」とし、「韓統連は、従来の韓民統を改編して名称だけ変えたもので、綱領・活動に照らし反国家団体と見られ、国家保安法上の反国家団体構成罪は2年以上の刑に該当するため発給拒否は正当だ」と明らかにした。 また、「孫氏は2009年に議長選出された直後に入国したが、翌日すぐに当局の捜査を避けて日本に帰り、これまで何回も北を訪問し、『金正日将軍様を敬って統一偉業を完成しよう』などのスローガンが提唱された汎民族大会に参加するなど、国家保安法上の潜入・脱出罪、称賛鼓舞罪に該当する可能性もある」とし、「旅券発給拒否は裁量権を超えているとは言えない」と付け加えた。 大阪で生まれ、韓国籍を取得した孫は1975年に韓統連の前身である在日韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）のメンバーとして活動し、2009年韓統連議長に選出された。 孫はこれまで旅券が2009年に期限切れになると、5月に東京駐在の韓国大使館に発給申請をしたが拒否され、訴訟を起こした。
2011.12.22
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