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国会議員（4月）大統領（12月）
同年実施は20年に1度 2009年の公職選挙法改正による在外選挙制度の導入後初の韓国国政選挙、第19代国会議員選挙が4月11日に実施される。外国に一時滞在する国民だけでなく、在日をはじめ居住国で永住権を有する在外国民（19歳以上）も参加・投票できる。そのための在外選挙人登録は、昨年11月13日から日本、米国、中国など107カ国158在外公館に設けられた選挙管理委員会で開始され、2月11日に締め切られる。今年の12月には第18代大統領選挙も実施される。国会議員選挙と大統領選挙が同じ年に行われるのは20年に一度のこと。一人でも多くの在日同胞が、国政への関心をさらに高め、選挙人登録を行い、韓国の政治発展への思いを込めて投票することが期待されている。 韓半島平和・安定へ目離せぬ北韓動向 民主政治においては、国民が選挙（投票）を通じて代表者を議会に送り、間接的に自分の意見や利益を政策に反映させるという手続きが制度的に保障されている。 韓国をはじめとする自由民主主義諸国は議会主義による間接民主主義（代議制民主主義）をとっており、国民の最も基本的な政治参加は国民の代表者を選出する自由・普通・平等・秘密選挙での投票参加となっている。 国民の参政権は、選挙権に限られないが、選挙による政治参加は最も基本的なものであり、その意義は軽視されてはならない。 民主政治は民意に基づく政治である以上、有権者が積極的に政治に参加することによって有効に機能する。「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」‐民主制は選挙を基礎にしており、一票の積み重ねで政治を動かすことも可能だ。 選挙の時に棄権するのは、債権を持っていても請求しないのと同じく、権利の上に眠る行為だとされる。選挙は投票した人だけがカウントされ、候補者や政党、さらに今の政治について言いたいことがある人の意見も、投票に行かなかったら、まったく無視される。 在日同胞にとって初の国政選挙権行使となる、今年の2大選挙の結果は韓国そして韓半島の安保・統一問題の将来にも大きな影響をおよぼす。 昨年末、北韓では金正日国防委員長の突然の死亡に伴い3男・金正恩党軍事委員会副委員長を「偉大な領導者」として称えている。今年は韓半島関連国・地域においても重要な政治行事が集中しており、南北統一問題にとって、時代の節目となる可能性が高い。 1月に台湾で総統選挙があり、3月にはロシアで大統領選挙が行われる。北韓では4月の「金日成生誕100年」行事とあわせて3代世襲政権の偶像化を推進。そうした中で韓国の国会議員選挙が行われる。 今秋には中国で共産党第18回党大会があり、第5世代の指導者が選出される。また、韓国の大統領選挙に先立ち11月には同盟国の米国で大統領選挙が実施される。 このような重要な時期に、韓国の国政および北韓の動向に、これまで以上に強い関心をもつと同時に、韓国の政治発展と南北の平和安定・民主的統一推進のために、国会議員選挙と大統領選挙に積極的に参加し、一票を投じることの意味には大きなものがある。 ■□
小選挙区比例代表並立制
国会議員選挙
在外選挙人登録者は政党（比例代表）に投票 韓国の国会議員選挙制度は、「小選挙区比例代表並立制」。地域区は1選挙区から1人の代表を選出する小選挙区制で、比例代表は全国1区で政党を選択する。有権者は地域区では候補者に、比例代表では政党に、それぞれ投票する2票制を採用。 現在、国会議員の定数は299で、地域区245、比例代表54となっている。比例代表部分は、政党に投じられた得票に応じて配分され、政党があらかじめ作成した候補者名簿の上位にあるものから当選となる。 獲得票が3％未満の政党、もしくは地域区の獲得議席が5議席未満の政党は比例代表における議席配分の対象外となる。なお、日本と異なり小選挙区と比例代表での重複立候補は認められていない。 国会議員の任期は4年で、任期途中の解散総選挙はない。 日本生まれの在外国民で、韓国で住民登録または国内居所申告をしていない人は、「在外選挙人登録申請」を行うことで、政党への投票となる比例代表国会議員選挙に投票することができる。 また、国内居所申告をしているが現在外国に滞在中の在外国民は「国内不在者申告」を行えば、比例代表国会議員選挙に投票可能だ。 韓国で住民登録している人（留学生、商社員、駐在員などが該当）は、一時滞在中の外国において、「国内不在者申告」を行い地域区と比例代表の国会議員選挙の双方に投票できる。 （2012.1.1 民団新聞）
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