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�中国が脱北者の一部を-北韓（北朝鮮）に強制送還したと報道され、中国政府に対する国内外の非難世論が強まっている。韓国国会外交通商統一委員会は昨日、全会一致で、「脱北離脱住民強制送還中断要求決議案」を採択した。韓国政府は来週開かれる国連人権理事会で、中国内の脱北者に対する政府の立場を明らかにする予定だ。その間、「静かな外交」を通して脱北者の強制送還を防ぎ、脱北者を韓国に連れてくる試みをしてきたが、３年前から中国が協力を拒否し、成果を上げられずにいるからだ。 � ダルスマン国連北韓人権特別報告官は最近、「韓半島周辺国は国連難民協約の強制送還禁止原則を遵守すべきだ」と要求した。韓国国内の脱北者も中国の胡錦濤国家主席やミシェル・オバマ米大統領夫人、クリントン米国務長官らに脱北者強制送還を阻止してほしいと訴え、駐韓中国大使館の前では連日デモが行われている。俳優のチャ・インピョさんも強制送還の中断を訴えた。中国人も自国政府の政策を非難する声を出している。中国の脱北者強制送還問題がいつよりも大きな関心事になっている。 � しかし中国政府が脱北者送還政策を変える可能性はまだ大きくない。むしろ脱北者を国際法上難民と扱うことを拒否する立場を繰り返し明らかにしている。脱北者が強制送還されれば、拷問や処刑など処罰を受けるという主張が絶えず提起されているにもかかわらずだ。中国が立場を変えるよう国際的な圧力を強化する以外には特に代案はなさそうだ。 � 長期的かつ持続的に脱北者問題をイシュー化できる方法を見いださなければならない。韓国政府が中国内の脱北者に対して「韓国民証明」をすることも検討する必要がある。実効性は大きくないかもしれないが、それ自体が中国政府に対する圧力になるからだ。また各国に中国政府を説得するよう要請したり、民間レベルの脱北者支援活動も考えられる。中国の脱北者強制送還がもたらす人権問題は、韓中間の外交葛藤を懸念するレベルをすでに越えている状況だ。
（2012.2.25 中央日報社説より）
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