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北韓の核保有を擁護する反文明的主張
柳東烈（治安政策研究所・安保対策室選任研究官）
10月13日午後（米国時間）、米国を国賓訪問中の李明博大統領の米・上下院合同演説を聞いて、国際舞台で大韓民国の先進的な地位を改めて悟った。 同演説で李大統領は韓半島と東アジアと世界平和のためには、「韓半島非核化」という目標を達成する必要があり、そのために、北韓が核兵器プログラムを放棄することを強調した。これに先立ち、韓米首脳会談直後に発表された共同報道発表文でも両国首脳は、北韓の核活動が国連安保理決議と「9.19共同声明」に違反するという点を確認し、北韓の核活動中止を求めた。 北韓、核開発の反文明性と弊害性はこれ以上言及する価値もないが、私たちの社会の一部では、わが国民の生命と国民の安全を脅かす、北の核実験や核保有を正当化し、賞賛・擁護している奇妙な論調は、乱舞していて、非常に憂慮される。これに北韓の核実験や核保有を支持、擁護する代表的な主張の虚構性を指摘したい。 まず、北韓が核兵器を保有したまま統一されれば、私たちのものとなり、統一韓国が強大国になるという主張だ。実に単純な核の認識だ。結論から言えば、北韓が核兵器を保有したまま統一した場合、それは我々が願う自由民主統一ではなく、赤化統一という点だ。北韓当局は、深刻な食糧難などの経済難にもかかわらず、莫大な費用をかけて核兵器を開発しているのは、自由民主統一ではなく、北韓政権の目的である、韓半島赤化統一のためであることを想起しなければならない。 第二に、核兵器は米国、ロシアなど強大国だけが保有し、韓国と北韓のような弱小国が核保有してはだめなのかという主張だ。これは、いわゆる核自主権の問題を提起する主張で、一見すると非常に説得力があるように聞こえるが、北韓の核問題の本質を見落とした誤った主張だ。 北韓が核を開発することは、北韓が核活動をしないと自ら加入･署名した原子力関連の国際条約、すなわちNPT（核不拡散条約、1985.12.12登録）、韓半島の非核化共同宣言（1991.12.31署名）、国際原子力機関（IAEA）の核安全協定（1992.1.30署名）、米朝ジュネーブ基本合意文（1994.10.21署名）などに違反する行為であり、いわゆる「核の自主権」の問題ではない。核関連の国際条約は、核戦争の弊害と災いを防ぎ、核を平和的に利用して人類の平和を図るための国際的な合意であることを認識しなければならない。 第三に、北の核やミサイルは、北韓を孤立・圧殺しようとする米国に対抗するための生存戦略の次元であり、同族の韓国を攻撃するためではなく、北韓との民族共助を強化すべきという主張だ。北韓、労働新聞1998年12月19日5面に掲載された「打撃目標は明白だ！」というタイトルの宣伝ポスターを見ると、「主体朝鮮」と刻まれた北韓のミサイル3発の打撃目標先がソウル（韓国）、ワシントン（米国）、東京（日本）を狙っており、韓国が明らかに北韓のミサイル攻撃の標的であることを物語っている。 北韓が核を開発し、所有しようとする目的は、�）夢收�権の至上の課題である、対南赤化革命の確固とした軍事的優位手段の確保（赤化統一用）�∨夢收�権の社会主義強盛大国の宣伝と、金正日政権の独裁体制を維持（独裁政権維持用）�９餾歇匆颪悗龍芝�用などに要約されることができる。 事案が、これらにもかかわらず、北韓当局の宣伝扇動に無責任に支持し、賞賛する行為は、国家の存立、民族の生存権と世界の平和を威嚇することだ。我々は、核実験や核保有の危険性と反民族性、反平和、反文明性を冷静に認識し、核保有賛成世論の拡散に断固として対処しなければならない。
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