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北韓人権法（案） 「北韓人権法案」の提案理由および主要内容は次の通り。2008年12月に国会議員20人によって発議された。 ◆提案理由
人権は人類普遍の価値として、すべての人に保障されねばならないにもかかわらず、北韓においては子どもと老弱者たちが食糧・医薬品などの不足によって健康と生命を脅かされており、北韓の体制下で住民は過酷な人権蹂躙によって苦痛を受けている。 この法は、食糧・医薬品の提供など北韓に対する人道的支援を活性化し、その支援を必要とする北韓住民に伝達できるよう、伝達過程の透明性を確保し、北韓住民の人権増進のための国際的な協力関係を構築するなど、北韓住民が人間としての尊厳と価値を有し、幸福を追求する権利を持つことができるよう、北韓住民の基本的生存権の確保と人権増進のための制度的装置と手段をつくろうとするものである。 ◆主要内容
▽北韓住民に対する人道的支援と人権保護に必要な事項を規定することにより、住民の基本的生存権を確保し、人権の増進に寄与することを目的とする。 ▽国家は、すべての北韓住民が人間としての尊厳と価値を有し、幸福を追求する権利があることを確認し、政治・経済・社会・文化などすべての生活領域において、住民たちの個人的人権を増進するために、あらゆる努力を尽くさねばならない。 ▽北韓人権に関する政策を諮問するために、統一部に北韓人権諮問委員会を置く。 ▽統一部長官は3年ごとに、北韓住民に対する人道的支援と人権増進に関する基本計画を樹立し、関係中央行政機関の長は毎年、基本計画に基づいて所管業務に関する執行計画を樹立・実践する。 ▽政府は北韓の人権に関連し、国際社会の北韓人権増進活動と協議・協力し、これに関する政府の政策を効果的に実施するため、外交通商部に北韓人権大使を置く。 ▽国家は、北韓住民に対する支援が国際的に認定された人道基準に基づいて伝達・分配・監視され、支援を必要とする北韓住民に伝達されねばならず、政治的・軍事的用途など他の用途に利用されないことなどを条件に支援する。 ▽国家は北韓住民の人権増進のために、人的交流・情報交換など関連国際機構・国際団体及び外国政府などとの協力体系を構築、北韓人権問題に対する国際社会の関心を高めるために努力する。 ▽北韓の人権侵害事例とその証拠を体系的に収集・記録・保存するために、国家人権委員会に北韓人権記録保存所を置く。 ▽国家人権委員会は、北韓の人権実態を調査し、重要事項に対する報告書を国会に提出しなければならず、同実態調査及び報告は憲法第10条以下に規定された基本権の類型別・内容別に具体的にしなければならない。 ▽国家は、南北間の民間次元の交流・協力の対象と範囲を拡大するなど、南北交流・協力の強化を通じた北韓住民の人権増進のために努力する。 ▽政府は、北韓住民に対する支援と人権増進に関連する民間団体の活動を積極支援するようにし、民間団体に対してその活動に必要な経費の全部または一部を補助できるようにする。
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