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SNSスペース、保安のためにも浄化せよ
柳東烈（治安政策研究所・安保対策室選任研究官
最近、北韓と国内従北左派勢力はTwitter、Facebook、YouTubeなどのSNS（Social Network Service、ソーシャルネットワークサービス）を新たな宣伝扇動手段として積極的に活用している。その背景には、インターネットやスマートフォンなどの情報通信（IT）革命に、TwitterやFacebookなどのSNSの政治啓匆馘�影響力が急速に拡大しているからだ。 韓国は、世界的なIT強国であるが、スマートフォンユーザー数が昨年末、2千万人を突破し、今年初めにTwitterの韓国人の使用のアカウントは573万、Facebookは韓国人ユーザーは570万人に達すると集計されている。 本来、SNSはインターネット上で友人や知人との人脈を強化したり、新しい人間関係を形成し、管理する場だったが、今は北と従北左派勢力による韓国の社会・政治・社会・経済、文化全般にわたって 「左派の影響力」を拡大するスペースとして悪用されている。 北韓の対南サイバー工作がIT技術の進歩に対応してSNSのスペースへと進化しているのだ。現在、北韓は「わが民族同士」など、50以上のTwitterアカウント、YouTube、Facebookのアカウントを開設して対南煽動攻勢を展開している。 SNSを通じた北と従北左派勢力による扇動の内容は以下のとおりだ。
まず、北韓政権を美化、賞賛し北韓の社会主義の優越性を賛美、宣伝して連邦制統一論、強制大国論、主体思想、先軍路線など北韓の路線を宣伝扇動している。 第2は、韓国と政府の施策を歪曲、誹謗、中傷して「南南葛藤」を造りだし政権基盤を無力化し、社会混乱を造成する内容だ。 第3は、米国を「韓半島分断の元凶」「統一と平和の妨害者」「植民地恒久化勢力」などと罵倒して、北韓にとって南侵抑止勢力である在韓米軍撤収などを扇動して、米国と韓国政府および国民を引き裂く反米意識を高めることや闘争の扇動に注力している。 第4は、大韓民国の自由市場経済の原理に基づく資本主義体制を卑下・謀略して、体制を転覆させようという反資本主義と親社会主義を鼓吹する内容だ。 特に、北は統一戦線部など対南工作機関にサイバー先端部署を新設し、いわゆる「デッグル」（韓国のニュース、ポータル、コミュニティー、ブログ、ショッピングなどほとんどのサイトは、本文の下に「デッグル」（コメント）を書き込めるようになっている）を運用し、国内で入手した個人情報を利用して、国内のポータルサイトなどに会員加入し、操作された情報や世論などのデマと否定的な公表を拡散させ、国論分裂と社会撹乱を企むことに血眼になっている。 国内従北左派勢力も北と連携してSNS工作を展開するが、2010年12月には北韓「祖平統」（祖国平和統一委員会）が運営するTwitterアカウント「わが民族同士」をフォロー（follow）して、ここに掲載された「愛あふれる社会主義保健医療制度」をリツィートするなど、利敵表現物を再転送した者が当局に摘発され司法処理された。今年初めにもTwitterのアカウントに「人共旗」（北韓の国旗）を掲載し北韓を賞賛する文をツイッターが拘束された。 また、SNSスペースで新型のサイバーテロが行われている。Twitterで特定個人のTwitterアカウントを爆破させるタイプである。2011年の秋夕連休期間に20人余りの右派人士のTwitterアカウントを停止させて麻痺させてしまったのだ。これら被害者は、Twitter上に多くのフォローを確保し、影響力を発揮している右派の論客である。 北韓と従北左派勢力の仕業と推定されるが、これらが使用される手法は複数の専門ツイッターたちが事前に特定アカウントを爆破目標に設定し、指定した時間に同時に接続してアカウント爆破攻撃を断行する企画テロを行っている。 従北左派勢力がTwitterのアカウント爆破を展開している理由は、従北左派勢力が嘘の宣伝扇動の手段として掌握していたTwitter空間に、愛国右派勢力が登場しはじめて対応、これを阻止するために行ったのだ。 SNSスペースが北韓と従北左派勢力が解放区になって、現政府中傷と社会主義革命の遊び場に転落している現実をこれ以上放置してはならない。今、韓国は安保面からもSNSスペースを清潔にし健全なコミュニケーションの場になるよう対策を講じなければならない。
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