�昨今の大韓民国は経済規模で世界１５位、貿易規模では世界８位の経済強国だ。 これは、私たちが狭い韓半島から抜け出して世界市場に進出し、国内市場を開くなど開放的でグローバル化した思考と実践があったからこそ可能だった。 こうした経済的な地位を維持・発展するうえで私たちが最も警戒すべき敵があるとすれば、それは「国粋主義的な思考と形態」だ。 こうした点で、自営業者が最近決議した「日本製品不買運動」は、韓国の市場健全化と競争力の面で深刻な懸念をもたらす。
今回の不買運動は、日本の「竹島（独島の日本名）の日」行事に反発した小規模商店街再生消費者連盟など約８０の職能団体と約６０の商工人・自営業団体が率先し、日本製品を販売しないことを決議して始まった。 その間、市民団体中心の不買運動はあったが、業者が自ら大規模な不買運動を行うのは異例だ。 愛国心を主張しているが、市場は政治から自由になってこそ発展し、豊かになる。 商人が市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限するのは、自ら不信を招き、市場自体を縮小する危険な発想だ。
特に、今回の不買運動を「第２の物産奨励運動」と主張している。 物産奨励運動は約９０年前、自国の産業資本が荒廃した日帝時代に、国産品を愛用することで民族資本を形成し、経済的に自立しようという目的で起きた運動だ。 しかし今の韓国は世界が注目する経済強国だ。 こうした市場で民族主義・国粋主義運動が起きれば世界市場が背を向ける。 その場合、韓国の経済基盤は揺れるしかない。
中国の例を見ても不買運動の後遺症は深刻だ。 中国は昨年、尖閣諸島をめぐる葛藤で大規模な日本製品不買運動を行った結果、中国で日本製品の販売が急減し、日本は中国に対して大規模な赤字を出した。 日本側も中国産の輸入を減らし、対中国投資金を他国に移したことで、中国にも少なからず被害が発生した。 日本に勝つ道は、日本産を買わないことではなく、私たちの生活レベルを高めることだ。
（2013.2.26 中央日報社説）
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