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「大韓民国は国際社会に寄与する能力と資格を備えている国なので支持します」。 グリーン気候基金（ＧＣＦ）事務局誘致競争が最終段階に入った先週、李明博大統領が電話で各国首脳に支持を要請した際、東欧の首脳から聞いた言葉だ。 韓国の国連安保理非常任理事国選定という先週末の興奮がまだ冷めない中、今度は仁川松島（ソンド）から朗報が入った。政府が心血を傾けてきたＧＣＦ事務局を誘致することになったのだ。ＧＣＦは国連気候変動枠組条約締結国会議の合意で設立された「グリーン銀行」であり、資金規模や重要性で世界銀行（ＷＢ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）に匹敵する。このようにアジアでは初めて世界的規模の国際機構を誘致したことで、今後、韓国が国際機構のハブ国家に成長していく土台ができたと考えられる。 韓国はグリーン政策を扱うグローバルグリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）とグリーン技術を支援するグリーン技術センター（ＧＴＣ）に続き、今回グリーン資金を扱うＧＣＦ事務局まで誘致した。これでグリーン政策・技術・基金の三角協力体制をすべてそろえることになった。これを通じて今後グリーン成長の推進で相当なシナジー効果が得られると予想される。名実ともに世界のグリーン成長をリードする国へと向かうことになった。国際社会でグリーン強国としてコリアプレミアムを実現し、「グローバルコリア」を完成させるうえでも大きく寄与したと評価される。 韓国が国連安保理理事国進出に続き、ＧＣＦ事務局を誘致することになった背景と力は何か。国際社会は大韓民国を民主主義と経済発展を同時に達成した模範的な国と見ている。このため「資格がある国」「能力がある国」「ビジョンを実現する国」と好評している。これとともに、韓国国民の成熟した世界市民意識、国際社会への寄与が大きく作用したと考えられる 韓国国民は韓流を通じて韓国に対するイメージを高めてきた。また、環境保護のための小さな実践を率先垂範する先進一流市民意識も国際社会に見せてきた。韓国企業は再生可能エネルギーとグリーン技術を開発するのに率先し、多くの韓国の国際協力ボランティア団員は開発途上国の発展のために献身している。これらすべてが大韓民国の地位を高めている。韓国が国際機構に堂々と進出するのを後押ししている。 特に今回のＧＣＦ誘致は、官と民、行政府と立法府が渾然一体となった快挙だ。国会は超党派的な支持決議案をＧＣＦ理事国の指導者に伝えることで、韓国国民の事務局誘致の念願を積極的に表明した。仁川市民、貿易協会、民間誘致委も積極的に動いた。 また李大統領は６月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議と国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）、９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など数十回にわたり、各国首脳に韓国のＧＣＦ事務局誘致の必要性を説明した。選挙前日まで主要理事国の首脳と電話をする積極的な首脳外交を展開した。行政府も誘致推進機関の企画財政部を中心に、外交通商部・環境部など関連部処が役割分担を通じて総力的な誘致活動を繰り広げた。 今週はソウルで国連気候変動枠組み条約締約国会議の事前閣僚会議に続き、国際機構となったグローバルグリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）創立総会が開催されるなど、気候変動とグリーン成長に関する一連の行事が開催される。外交通商部は８月、全国の大学生と大学院生１００人をグローバルグリーン成長サポーターズに任命した。今後ＧＧＧＩ・ＧＣＦ事務局で働く若者が大韓民国をグリーン強国に発展させ、「漢江の奇跡」のように「グリーン大韓民国の奇跡」を起こすことを期待する。 2012年10月23日中央日報
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