政治トップの決断も

　日韓中シンポジウム「戦後70年　和解と信頼のために」（朝日新聞ＡＪＷフォーラム、東亜日報化汀平和財団、中国現代国際関係研究院、早稲田大学韓国学研究所など共催）が19日、東京の早稲田大学で開かれ、有識者やメディア関係者が、「メディアの役割」と「非伝統的安全保障における協力」について議論した。

　李洪千東京都市大学准教授は「戦後70年を迎え、自国の被害ばかりを取り上げる日本のメディアの報道は、（韓中をはじめアジア太平洋地域の）被害者の存在を忘れさせ、加害国である日本を被害者に置き換えさせてしまう。一方、韓国メディアは、日本社会の右傾化には敏感に反応しながら、戦後日本の国際貢献や平和活動を評価することには言葉を惜しんでいる」と指摘。「中国を含めメディアは、相手を傷つけるナショナリズムを煽らず、平和を競い合う競争心を刺激することにもっと力を注ぐべきだ」と提言した。

　歩平中国社会科学院近代史研究所所長は「国境を超えて反対側の立場から観察すると、違ってみえる面もある。メディアは自分が理解し、同意するものだけ報道する傾向があるが、本当に全体像をそのまま正確に報道しているかどうか、もう一度考えてみなければならない」と促した。

　「大気汚染防止メカニズムをめぐる中日韓協力の展望」について基調報告した劉軍紅中国現代国際関係研究院グローバル化研究センター主任は「非伝統的安全保障の最大の特徴は、国境を境とせず、イデオロギーで線引きをせず、価値基準で分野を分けないことだ。非伝統的安全保障分野では、伝統的安全保障分野で実現不可能な『協調的安全保障』モデルを追求することができる」とし、「我々の協力モデルをつくろう」と呼びかけた。

　総合討論で李信和高麗大学教授は「機能主義的協力は、いくらうまくいっても、両国首脳の関係が悪くなるとすぐ悪化する。反対に、両国首脳の関係が良ければ、多様な協力関係が促進される」とし、最高政治指導者の方向性と決断が、結局韓日中関係の問題解決の核心だと強調した。

（2015.7.29　民団新聞）