【埼玉】駐日韓国大使館は25日、職員ら9人をさいたま市浦和区の埼玉韓国会館に派遣し、税務や兵役義務についての説明会「第8次同胞幸福　移動大使館」を行った（写真）。これは巡回領事サービスの一環で、13年から各地で実施している。今回は民団埼玉本部（景民杓団長）が2年ぶりに主管した。

　在日同胞の関心は高く、県内各地から約100人が参加。日本の国外財産申告制度、韓国と日本の相続制度、兵役義務制度について熱心に耳を傾けた。

　日本の国外財産申告制度については崔仁洵参事官（国税）が担当した。説明によれば、昨年度末を基準に5000万円以上の海外財産を所持していれば、日本の国税当局に申告しなければならないというもの。鄭平晋さん（民団埼玉本部常任顧問）は、「該当者は埼玉にもかなりいる。私自身、昔のおじいちゃんから済州道の土地を相続しているのでとても参考になった」と話す。

　相続も在日同胞には切実な問題のようだ。張在徳弁護士（大韓法律救助公団発展企画チーム長）の説明が終わるや、真っ先に質問した康和生さん（春日部市、不動産業）は「いい勉強になった」と語った。

　なかでも多くの参加者が関心を寄せたのは、兵役義務だった。金昌富さん（民団埼玉本部議長）の子息（当時18歳）は、「在外国民2世」としての申請手続きをしていなかったため、韓国出国の際、空港で足止めされただけに「人ごとではない」と話す。21歳の子どもを持つ白守義さん（同監察委員長）も、「わが子のためになにをしなければならないのか、よくわかった」と感想を述べた。

　景団長は「移動大使館の一環としてパスポートの申請も今日1日だけで32件受け付けた。この多くは新定住者だった。これからも新定住者との統合に力を入れ、組織活性化に結びつけていきたい」と表明した。

（2015.4.29　民団新聞）