|
Home > ニュース > 特集 |
「脱北者支援民団センター」で実態調査
就業可能者は９割だが 就職に壁の無国籍者
脱北者支援民団センター（以後、センター）は、2003年６月に設立され、北韓の飢餓から逃れて脱出し日本へ入国した元在日韓国人らを人道的に支援している。脱北者たちは日本における厳しい生活の中でも、センターなどの励ましを受けながら自立化を目指している。日本政府による制度的支援を求める声は日増しに高まっている。調査を通じて明らかになった彼らの生活実態を紹介する。
急がれる日本政府の支援
現在、約100人が日本へ入国していることを確認しており、そのうち約70人を対象に定着金の支給をはじめ、住居や就職の斡旋等、幅広い支援を行っている。
センターが直接支援している脱北者全員を対象に最近、調査を行ったところ、６割以上の人が職業に就くことができず、生活が非常に困難な状況が明らかになった（別掲上の円グラフ「職業別内訳」参照）。
職のない脱北者を年齢別に分けたところ、60歳以上の高齢者と幼児を除外すれば、実に９割近くの脱北者が就業可能年齢となっている（別掲中央の棒グラフ参照）。
さらに、50歳以上の人が日本で生まれ育った（日本人妻を含む）元在日韓国人であり、40歳代までが北韓で生まれた子どもとなる。
資格は定住者
就業が困難な理由は、不景気のため50歳以上の人の募集が乏しいことや、若くても北韓で生まれ育った子どもたちは日本語能力などをはじめとした日本での生活に関する基礎的な知識不足が主となっている。
就業可能な人のなかで、無国籍が過半数を超えている。在留資格は「定住者」となっているので就労にはまったく問題がないにもかかわらず、（アルバイトを含めた）就職の面接時点で不審をいだかれ採用されないというケースが非常に多い。
このためセンターでは、支援に賛同する人々に就職の斡旋を呼びかけている。
支援進む韓国
韓国に入国した脱北者の場合、定着を支援するための施設が完備されており、脱北者がスムーズに定着できるように銀行の利用方法、自動車教習、法律知識などの各種教育をはじめ、文化的違和感解消プログラムに至るまで約３カ月にわたるプログラムが用意されている。
さらに、施設を出たあとも国営の住宅が無償で貸与され、毎月支援金を受け取れるなどの制度がある。
一方、在日脱北者の場合は、成田空港もしくは関西空港に到着したあとからは制度的な支援が一切ないため、センターなどの民間団体がすべての支援を行っている。
このような状況を踏まえ、センターは、日本政府に対して制度的な支援の実現を粘り強く求めるとともに、在日韓国人はもとより、多くの日本の方々の幅広い層への支援を呼びかけている。
（2006.8.15 民団新聞）
|
|
|
 |
