共同声明を採択して握手する（左から）韓国、日本、中国の観光担当大臣（12日）

観光、水資源でも

　韓日中の3国は、歴史認識問題や領土問題などによる政治的な緊張のために、関係がぎくしゃくし中断されていた3カ国協力体制の修復に向け動き出した。

　金鍾徳文化体育観光部長官と太田昭宏日本国土交通相、李金早中国国家観光局長が参加し12日に東京で開かれた韓日中観光担当相会合では、3カ国間の人的交流規模を昨年の約2000万人から20年には3000万人に引き上げる目標を掲げた共同声明を発表。また2018年の平昌冬季五輪、20年の東京五輪に向けて欧米から観光客を誘致するため3国間をめぐるツアーをつくり、共同キャンペーンを行うことにした。

　韓日中観光相会合は11年5月以降、韓中と日本との関係悪化で中断。今回約4年ぶりに開かれたもの。金長官は「観光交流は、厳しい政治状況を克服するうえでも非常に大きな意味がある」と強調した。

　11日の韓日観光担当相会談では、今年の国交正常化50年に合わせ観光交流促進に向けた10大共同事業を推進することにした。共同事業には朝鮮通信使遺跡関連の交流、スポーツ観光の活性化、韓日共同写真コンテストなどが含まれる。また昨年504万人にとどまった両国間の人的交流を今年は700万人程度に引き上げることを目標に掲げた。

　13日には韓国・慶州での第7回世界水フォーラム開催に合わせて韓日中水資源担当相会合を開き、水資源政策での協力を強化することで合意した。

　会合には柳一鎬国土交通部長官、太田日本国土交通相、矯勇中国水利省次官が出席。会合後に共同宣言文を発表し、各国が推進する水資源分野の政策を共有して水資源管理を強化し、開発途上国などに3カ国協力の成果を伝えるため協力することにした。

　韓日中は、これに先立ち、3月21日のソウルでの3国外相会談で「3国協力体制が東北アジア地域の平和と繁栄のための重要な協力の枠組みとして継続維持・発展されなければならない」との認識を同じくするとともに、「歴史を直視し、未来に向けて進むという精神に基づき、関連問題を適切に処理し、両国関係改善や3カ国協力の強化のために努力する」ことを確認している。

（2015.4.22　民団新聞）