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米国発の金融危機がもたらした世界同時不況は、韓国と日本の経済を萎縮させ、遊技業、飲食業、土木業など同胞が多く従事する業種は、もう一段の試練が続くと展望されている。民団を中心に同胞経済活性化のテコを見いだそうとする動きも強まろう。
在日同胞が設立した新韓銀行の日本法人が、早ければこの春にも営業を開始する。これを機に、韓信協（在日韓国人信用組合協会）に加盟する信用組合と、日本に拠点を持つ韓国金融機関との協調強化が営業面でも進展する可能性がある。一方で、経営基盤強化をめざした韓信協組合の統合が進むだろう。同胞の経済力をあげての出資金増強や統合支援が望まれる。同胞企業の生命線として、資金供給源の確保が何より優先される。
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経済面を除く韓日関係は、領土問題や歴史認識などの対立要因に変化はなく、政治的な側面では依然として楽観が許されない。しかも、韓日併合100年を１年後に控えた今年は、安重根の伊藤博文射殺から100周年であるのをはじめ、２・８独立宣言から３・１独立運動を経て大韓民国臨時政府の樹立宣言に至る一連の民族解放闘争における金字塔の90周年に当たり、韓日関係の再検証を迫ることになろう。また、４年に一度の中学校歴史教科書の採択年でもあり、来年に向けて歴史摩擦が再燃する材料には事欠かない。
しかし一方で、韓日ＥＰＡ交渉が本格化し、釜山広域市と福岡市を中心とする韓国南東部と九州の超広域経済圏構想がスタートする年でもある。崩壊が進む世界経済秩序の再構築が望まれるなか、東アジア共同体構想を視野に入れた韓日連携の強化は、現実的な必要性を浮き彫りにしている。総体としての韓日関係は光と影が交錯しており、将来への光をいかに豊かにするか、韓日の英知が問われよう。
衆議院の早期解散・総選挙はなし崩し的にずれ込んだ。この間、推進派の議員・立候補予定者を支援する準備を水面下で進めてき、選挙に際してさらに力量を集中しなければならない民団にとって、選挙がいつになるのかは極めて重要な問題だ。44期衆議院の任期は９月10日であり、総選挙はいずれにしてもそれまでの妥当な時期に実施される。
民団が地方参政権獲得運動を本格化させたのは、94年の第44回定期中央委員会で、地方議会の意見書採択を積極推進する決議をしてからだ。最重点運動として掲げてすでに15年が経過する。今年はまぎれもなく、地方参政権の獲得の勝負の年と位置づけられよう。
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南北関係に目を転じれば、韓国では昨年、融和に傾きすぎた過去２政府10年の対北韓政策の見直しが進んだ。「６・15宣言」と「10・４宣言」はもちろん、92年に南北双方の正式手続きを経て発効した「南北基本合意書」「韓半島非核化共同宣言」についても真摯に話し合い、真の和解を進めようとの韓国の呼びかけに対し、北韓は「両宣言の即時履行」を求めて恫喝を繰り返し、金剛山・開城観光の中断や開城工業団地の縮小で応じた。
しかし、北韓がどれほど狡猾に立ち回ろうと核廃絶・改革・開放への道を避けて通ることも、日本人拉致問題など国家犯罪の解決や人権不在の状況を放置することもできない。北韓が自らの責任によって処理すべき課題は、１月20日に出帆する米新政権の対北韓政策や６者会談の行方がどうなるかによっても軽減されることはない。
不安定な南北関係は、在日同胞社会にも跳ね返って波乱要因になると見るべきだろう。韓半島の平和を確保し、在日同胞の生活・人権を守る民団の役割は重要性を増してくる。
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民団は今年、「人事の季節」を迎える。２月下旬には第63回定期中央委員会に続いて、新３機関長を選出する第51回定期中央大会がある。地方本部の任期大会も団員数の多い大阪・京都・兵庫・神奈川など、大手本部を中心に19本部に及ぶ。11月には婦人会中央本部の結成60周年式典が予定されており、オモニパワーがいっそう発揮されよう。民団はもちろん各傘下団体においても、苦しい時代を乗り切り、新たな展望を切り開く意欲的な取り組みが期待される。
民団の人的・財政的な基盤の縮小を克服すべく、新たな展望に対応する民団の宣言・綱領・規約の策定や、組織運営を効率化するための大胆な組織改革が迫られている。
（2009.1.1 民団新聞）
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