ハナ院関係者に脱北者支援民団センターの活動について説明する呂健二代表（左手前）

　韓国統一部のハナ院（北韓離脱住民定着支援施設）関係者ら4人が12日、日本国内の脱北者の置かれた現状と実態を調査するため、初めて東京都港区南麻布の韓国中央会館を訪れた。脱北者支援民団センターから呂健二代表（民団中央本部副議長）らが一行を出迎え、意見を交換した。

　呂代表は脱北者への定着支援金の支給や就業先の確保、日本語学校の紹介、住宅斡旋、生活指導や交流会といった足かけ10年にわたる民団センターの取り組みを紹介しながら、「日本政府の公的な支援態勢はまだ整っていない」ことを明かし、在日脱北者に対する韓国政府の理解および支援を求めた。

　ハナ院関係者はこの後、場所を移し、脱北者2人から脱北当時の状況、日本に来るまでの経緯、日本での生活状況などについて個別に聞き取り調査を行った。

（2011.12.21　民団新聞）