第７次宣言

　本団は、祖国光復から１年余の1946年10月、日本による植民地支配と戦争遂行政策によって、強制あるいは半強制的に渡日を余儀なくされ、解放後も帰国を断念せざるを得なかった同胞たちの自治組織、在日本朝鮮居留民団として出帆した。貧困と政治的混乱から同胞社会を保護すべく注力する一方、新祖国建設の先駆けとなった本団は1948年10月、同年８月の大韓民国建国を受けて在日本大韓民国居留民団に改め、1994年４月、同胞の永住志向の強まりを反映して「居留」を削除し、現在に至る。

　本団はこの間、東西冷戦の激化と祖国分断にともなう同族間の葛藤や、居住国日本の行政的・社会的差別に直面しながらも、時代の変化に即応しつつ在日同胞の希求を一身に担い、大韓民国の輝かしい躍進に貢献する一方、地域住民団体として各種差別を撤廃・解消しつつ日本の発展に寄与してきた。いまや、祖国と日本において堂々たる地位を占める。

　本団はまさに、苦難克服の歴史が育んだ生活共同体であり、さらなる未来を切り開く運動体である。伝統と実績に安住することなく、大韓民国国民として代を重ねる団員を中心に日本国籍取得者、新規定住者、総連離脱者など多様な同胞を幅広く結集し、内外から提起される課題を果敢に遂行する使命がある。

　韓半島の分断構造は、南北間の著しい格差拡大や北韓による不条理の蓄積によって地殻変動期にあり、国際社会の秩序は、経済・安保の両面で協調促進と競争激化が相半ばする混迷期にある。在日同胞を含む全民族の安寧と東アジアの発展には、韓半島の平和定着が絶対条件であり、先進統一国家の建設を主導する大韓民国の国力増強は喫緊の課題である。

　本団は、この歴史的課業に内外の国民・同胞がこぞって参与することを願い、その先頭に立ちたいと欲してきた。2012年から在外国民が行使する国政選挙権は、我々と大韓民国との紐帯を新たな次元に押し上げ、歴史的課業に参画するためのより確かな手段になると信じる。

　在日同胞社会は今後もなお、劇的な変化の予兆を見せつつ複雑に推移する韓半島情勢の影響を免れない。すべての在日同胞を糾合し、その幸福を追求する本団の責務はいつにも増して重大となった。我々はここに、より豊かな在日同胞社会を築く気概を新たにし、基本姿勢を次のように明らかにする。

一、我々は、大韓民国の憲法精神を守護し、在外国民選挙に積極的に參与するとともに、平和統一と先進祖国建設の一翼を担う。

二、我々は、民族教育を振興し、韓民族の悠久の歴史と輝かしい伝統文化を継承する主体性豊かな国際人として次世代を育む。

三、我々は、本団が同胞社会唯一の指導母体であることを自負し、多様化する同胞の統合を追求するとともに、開かれた運営と奉仕の姿勢を貫く。

四、我々は、各種商工活動の活性化と民族金融機関の助成に注力し、在日同胞経済の発展に寄与する。

五、我々は、韓日両国が東アジアの平和と繁栄のために多分野でいっそう協同すべきだとの観点に立ち、両国の連携深化に向けた架橋的役割を強化する。

六、我々は、地域住民として生活・文化・福祉など各面で地域社会や自治体との友好を増進し、日本社会に貢献する模範的な市民たらんとする。

七、我々は、日本自らが永住外国人の地方參政権を付与するよう促すとともに、日本社会のさらなる国際化と多文化共生社会の実現に貢献する。

八、我々は、平和な世界づくりと大韓民国のさらなる世界化に寄与すべく、750万海外同胞の堅固な相互連帯の構築に尽力する。

2012年2月23日
在日本大韓民国民団

新　綱　領

一．我々は、大韓民国の国是具現を期する。
一．我々は、在日同胞の人権擁護を期する。
一．我々は、在日同胞の経済発展を期する。
一．我々は、在日同胞の文化振興を期する。
一．我々は、日本地域社会の発展を期する。
一．我々は、世界平和と国際親善を期する。