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| <光復71周年慶祝辞>再出発約す「創団70年」…民団中央本部団長 呉公太 |
資産価値高め次代に
新時代へ同胞大統合推進
親愛なる在日同胞の皆さん。
光復節71周年を迎え、独立運動に身命を捧げた殉国烈士や建国に献身した愛国義士をはじめ、わが国に今日の経済的豊かさと民主的社会という果実をもたらした諸先輩に心から敬意と感謝を表する次第です。
私たちはいかなる国からも、二度と植民地支配や民族抹殺政策の屈辱を受けず、国の根幹を揺さぶられることがないよう、文字通り光を復活させた光復の意味を胸に刻み、内外国民・同胞の一致団結に貢献しなければなりません。
今年は民団創立70周年という記念すべき年です。
共同体こそ原点
解放直後に生まれた大小様々な同胞団体が大同団結し、1945年10月、在日本朝鮮人連盟（朝連）を結成しました。しかし、朝連を牛耳った共産主義グループは、在日同胞をこともあろうに日本の階級革命に動員し、従属させようとしたのです。
祖国・居住国いずれの保護も受けられない同胞たちにとって、唯一の支えは自らの共同体にほかなりません。民族的な要求を生けにえにする過激な政治活動からこの共同体を守り、「生活人」・「国際人」として堂々と生きていく砦を築かなければなりません。その信念のもとに、46年10月3日、「在日本朝鮮居留民団」は出帆しました。
48年の大韓民国樹立とともに「韓国居留民団」に改称し、同胞社会の主軸が2世・3世になったのにともない、一時的な居留者のための団体から定住者のための存在へと名実ともに転換しました。法的地位向上と権益擁護、さらには同胞個々人の自己実現を担保することが運動の柱になるのは歴史的必然でした。
70年の道のりは辛苦に満ちていました。朝連、在日朝鮮統一民主主義戦線（民戦）、それらを母体にした現在の総連など、民団の行く手を阻もうとする北韓従属勢力との熾烈な闘いを余儀なくされたからです。
北韓の奇襲南侵で始まった6・25韓国戦争では、直ちに在日学徒義勇軍を組織しました。自ら前線に身を呈した青年・学生たちは多くの戦死者を出しながらも、救国・愛国の一心で祖国を共産主義の野欲から守る一翼を担ったのです。
韓日会談の妥結促進と韓日協定に基づく永住権申請運動は、総連の激しい妨害策動に見舞われました。この運動に勝利した民団はその後、総連傘下同胞のための墓参団事業を展開し、これをも成功させることで総連優位の構造をくつがえしました。
民団は時に組織存亡の危機に直面しながらも、背水の底力を発揮してそれを克服し、在日同胞の求心体として堅固な地位を築いてきました。それはまた、日本社会の差別や偏見と闘いながら、多文化共生社会の基礎をつくることでより補強されたと言えるでしょう。
日本における様々な闘いの苦難の過程や、本国の発展に貢献してきた歴史を本国の同胞に理解してもらうために現在、ソウル市庁を皮切りに全国10カ所の自治体で「創団70周年記念写真展」を順次開催しています。各地で好評を博しているのは望外の喜びです。
しかし、在日同胞の実態や民団の活動についてあまりにも知らない本国の人々、とりわけ若い世代にその現象がみられることに危惧を感じているところです。このままでは、在日同胞の世代交代とも相まって本国との精神的な絆が切れてしまいかねません。
母国との絆強く
私たちは創団70周年を機会に、本国同胞との民族的な絆を維持・発展させるため、本国の教科書に在日同胞の歴史を掲載するよう政府に働きかける署名運動も展開しています。生活の場は日本にあっても、常に本国と一心同体でいたいという在日同胞の心情の発露であり、本国とともに歩んで来た証ともなるからです。
親愛なる在日同胞の皆さん。
私たち民団は70周年を大きな契機に、さらなる発展の土台となる次世代育成に全力を傾けます。この夏のオリニジャンボリーは本国の小学生とともに1000人規模の大交流会を開催して友情と連帯感を育み、次へとつなげることができました。中学・高校・大学生を対象にした「2016サマースクール」と民団の後継者である青年会主催の母国研修を通じて、在日次世代が同世代の連帯を深めながら、母国との一体感を培う準備にも万全を期します。
今や在日同胞社会の主軸は3世、4世世代に移行しています。1世の偉業を引き継いだ2世の責任において、民団が築いた物心両面の財産を彼ら若い世代にスムーズにバトンタッチし、より成熟した同胞社会づくりをめざしましょう。
10月に予定している70周年記念式典では、韓日のはざまに生きる在日の立場から、韓日友好はもちろん日本人と在日韓国人の共生を柱に「創団70周年に際した決意」を宣言したいと思います。民団は在日同胞の幸福追求のみならず、韓国・日本の発展にも尽力する存在であることを示すものとなるでしょう。
韓日安定は緊要
親愛なる在日同胞の皆さん。
長く続いた韓日関係の険悪な状態は、私たち在日同胞を陰に陽に悩ませてきました。出口の見えないトンネルの中にいたと言ってもいいでしょう。韓日関係が良好でなければ、在日同胞の生活も安定しないからです。 しかし、懸案だった慰安婦問題でも朴槿恵大統領と安倍晋三首相の英断によって昨年末、解決に向けた合意が成立しました。その結果、韓日関係は少しずつ改善の動きを見せてきましたが、まだ完全に良好とは言えません。民団は慰安婦問題をめぐる韓日合意が誠実に履行され、韓日関係が「盤石だ」と言われるよう、日韓親善協会をはじめ心ある日本の方々とともに努力し、よりいっそう韓日の懸け橋の役割を果たしていきます。
ヘイト根絶に全力
在日韓国人を苦しめてきたヘイトスピーチ問題では、日本の国会議員や市民団体、在日同胞自身の努力の甲斐があって、根絶への一歩となる「対策法」が成立しました。残念ながら、今もヘイトデモは各地で繰り返され、都知事選では選挙運動に便乗してヘイトスピーチが強行されるなど、まだまだ厳しい現状にあります。私たちは成熟した共生社会を築くために、一日も早いヘイト根絶に向けた禁止条例づくりに全力を傾ける所存です。
親愛なる在日同胞の皆さん。
北韓は今年に入って4回目の核実験を強行するばかりか、今月3日にはノドンと推定される中距離弾道ミサイルを発射し、一部を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させる暴挙に打って出ました。日本のＥＥＺに落下したのは初めてのことです。金正恩体制発足後、20数発ものミサイルを発射しており、日本をも標的にしたものと言わざるを得ません。
一連の核・ミサイル挑発は韓半島の平和と安定を脅かすのみならず、環境汚染にも半永久的に重大な影響を及ぼすものです。オバマ氏が米大統領として初めて広島の原爆慰霊碑を追悼し、同胞の原爆犠牲に言及したことを想起しつつ、北韓の核問題は世界平和への極めて危険な挑戦であると改めて強く指弾するものです。
日本への脅威を高める暴挙は、日本社会の右傾化に拍車をかけるものでもあります。在日同胞に「百害あって一利なし」であることを総連は悟り、まさに自滅の道を暴走している北韓独裁に対して一刻も早くストップをかけるべきです。
朴槿恵大統領は北韓の核・ミサイルの脅威から国民の生命を守るために、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を不可避の措置だとして国民レベルの協力を訴えています。同時に、北韓に対して統一のパートナーとして核放棄と対話を促し、経済協力の用意があることを再三表明しています。私たちは国民を守り、わが民族の歴史的課題である祖国平和統一にかける強い意志を支持するものです。
結びに当たり、私は在日同胞社会のリーダーとして、総連から離脱した同胞や日本国籍同胞、韓人会などの新定住者を包括した同胞社会の大統合を図り、民団を中心にした豊かな在日同胞社会づくりへの再出発を誓います。
在日同胞の皆さん、ともに前進していきましょう。
（2016.8.15 民団新聞）
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