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補助金配分率も詰め
07年度全国事務局長会議が24日、韓国中央会館で開かれた。各地の局長らを前に、鄭進団長は「民団の実務はほとんど事務局長が担っている。全国の皆さんの力で５・17事態は克服したが、まだ失墜したイメージの回復にはほど遠い。組織の一体化のためにともに汗を流そう」と訴えた。
河政男事務総長の主導で会議が進み、前日の中央委員会で採択された07年度の重点方針と各局方針が伝達された。財政自立のための事業局新設については、収益事業に積極的に取り組むことが再度確認された。
また、補助金への依存度が高いと指摘された民団新聞の製作経費を軽減するため、一部有料化着手への理解を求めた。
今年は全国の４割に当たる19本部が任員改選の大会を開くとあって、地方委員会・大会の進行マニュアルをもとに説明がなされた。
最大の関心事になっている在外国民補助金については、07年度は暫定的に中央本部４対地方本部６の割合を基準に、過疎、中堅、大手本部の引き上げ率を８、７、６％の割合とし、08年以降は地方の団員数を調査したうえで再度配分することにした。
意見交換では、昨年開催ができなかった60周年事業について、対外的信頼回復のために開催を望む声があがったが、「組織内部の体制を固めることを最優先する。厳しい財政事情も考慮しなければならない」と河事務総長は答弁した。
各地方本部の創団60周年に際して、映像による資料の活用要望については、中央本部が製作し、各地方に配布することを承認した。
（2007.2.28 民団新聞）
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