国連総会は18日、北韓の人権状況が持続的に悪化しているとし、1,すべての政治犯の即刻釈放2,強制送還された脱北者に対する処遇改善と人権状況の公開などを内容とする「北韓人権状況に対する決議案」を全会一致（コンセンサス）で採択した。

　同様の決議は2005年9月の国連総会から9年連続で採択されており、無投票の全会一致となったのは昨年に続き2年連続。

　決議案は「（北韓では）拷問と不法拘禁が続いており、良心と表現の自由はもちろん、市民の権利、政治的権利、経済的権利、社会的権利、文化的権利が組織的かつ広範囲に侵害されている」とし、法治主義が存在せず公開処刑などが続いていると指摘。「このような重大な人権侵害」について「非常に深刻な懸念」を表明した。

　決議案はまた、北韓に対し「政治犯収容所の即時閉鎖と収容者の釈放」「強制送還された脱北者の人権に対する配慮」「離散家族対面再開」なども同時に求めた。さらに、さる3月に国連人権理事会の決議により「国連北韓人権事実調査委員会」が設立されたことを歓迎すると表明し、北韓当局に対して同調査委員会の北韓訪問調査を許容しなければなければならないと促した。

　潘基文国連事務総長とダルスマン北韓人権問題特別報告者は決議に先立ち、北韓で張成沢前国防委員会副委員長が即時処刑されたことに深刻な憂慮を表明した。

（2013.12.25　民団新聞）