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| | 総選挙に向けた具体的支援策を論議した第１回推進委員会議（24日） |
参政権本部 11比例区に委員配置
民団の「地方参政権獲得運動本部」（本部長＝鄭進中央本部団長）は24日、韓国中央会館で「第１回推進委員会議」を開き、８月30日投開票の総選挙に向けて各小選挙区の情勢分析を行うとともに、運動本部としての重点地区をほぼ特定、比例ブロックの状況も見極めながら、具体的な支援策を煮詰めた。民団・運動本部は全地方本部と重点支部に「獲得推進委員会」を設置するほか、８月４日に東京で緊急全国地方団長・中央傘下団体長会議を、第64周年光復節（８・15）式典に合わせて全国一斉に「地方参政権早期獲得決起大会」を開催する。
中央推進委員会議は、鄭団長を筆頭に運動本部を構成する常任委員と、北海道から九州まで全国11の比例ブロックに対応し、広域で支援活動に当たる推進委員20人で構成される。
鄭本部長は推進委員１人ひとりに委嘱状を授与した後、「勝つか負けるか勝負の年と言ってきた」と語気を強め、「全48地方本部で総選挙に臨む研修会を行い、立候補予定者ら約260人と顔合わせを済ませた。漂流状態にある地方参政権をこの手でつかみ取る気概で、全力を尽くそう」と檄を飛ばした。
本部長代行の呂健二副議長は経過報告で、各党の動向と各地民団の現況を踏まえながら、「組織的に総選挙にかかわるのは初めてだ。ほとんどの幹部が未経験者であり、運動の仕方に不安を抱えていたが、だいぶ整理されたのではないか」と語り、「この運動は敵をつくることが目的ではない。党派を超えて付与推進派候補を支援する当初方針の貫徹を」と念を押した。
全国11ブロック別に分かれての協議では、運動本部が準備した小選挙区300の候補者リストに基づいて、各候補者の地方参政権に対する態度、民団との親密度、さらには当落予想にまで踏み込んでチェックした。その上で最重点・重点候補者を特定し、当該地域の担当幹部と連絡を密にしながら、支援方策のさらなる具体化をはかることにした。
各ブロック別協議の結果報告では、支部あるいは本部単位で小選挙区の支援候補を決め、すでにフル回転している地域と、管轄範囲が広く支部の力が弱いため、小選挙区より比例に力を入れるとする地域など、地域事情に合わせて対応しようとする姿勢がうかがえた。
まとめの全体会議では「金銭には一切かかわらない。活動費もすべて自前でやる。法規にひっかかるなど、民団の顔を潰すようなことがあっては絶対ならない」とした上で、「今回だけは民団の顔が見える応援をしよう」と確認し合った。
これを受けて鄭本部長は「必ず勝つ気持ちで臨もう。運動本部からのテコ入れが必要であれば、どしどし要請して欲しい」と結んだ。
（2009.7.29 民団）
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