住民自治の視点から必要性説く
住民自治の視点から定住外国人への地方参政権付与の必要性を訴えたブックレット『外国人の地方参政権について‐これは外国人への権利の付与の問題なのか』がこのほど、刊行された。
執筆者は「新しい川崎をつくる市民の会」事務局長の崔勝久さん。崔さんは、近藤敦さん（名城大学教授）の著書『Ｑ＆Ａ外国人参政権問題の基礎知識』を引用しながら国民国家論、ナショナリズムの立場に立って外国人排除を正当化している一部の人士に対し、論理的な反論を展開している。
さらに、外国人永住者への地方参政権は「付与されるのではなく、主体的に取得するもの」と位置づけ、「住民自治の実現のために、外国人住民がその仲間として一緒になって汗をかく時代」の到来を待ち望んでいると結んだ。
300円。問い合わせは、ＦＡＸ044・500・0609「新しい川崎をつくる市民の会」。
（2010.6.9 民団新聞）
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