南北対話再開に必須
各地方委員会では黙祷・決議文採択

　民団中央本部の鄭進団長は3月26日、北韓による韓国哨戒艦「天安」撃沈から1年を迎えて談話を発表した。各地で開催された地方委員会では、犠牲者への黙祷、蛮行糾弾の決議文採択などを行っている。

　鄭中央団長談話の全文はつぎの通り。

　わが国の哨戒艦「天安」が昨年3月26日、北韓の魚雷攻撃によって撃沈され、46人の若い命が無残に奪われてから早1年になる。

　北韓の軍事挑発はこれにとどまらず、11月23日には延坪島に対する無差別砲撃で軍人および民間人を犠牲にした。

　同じ血を分けた同族に対する相次ぐ蛮行に対して、北韓は謝罪をしないどころか、いまだに「南側の謀略」という常套句で責任転嫁を図っている。

　その一方で、韓国に食糧支援を求めるなど、支離滅裂な態度に終始している。

　また、韓国国民の一部にも北韓に同調し、いまだに撃沈原因をすり替えようとする動きがあることはまことに憂慮すべき事態だと言わざるを得ない。

　韓半島では今も一触即発の緊張状態が続いている。私たち在日韓国人は、韓半島の平和と安定を根底から覆した金正日政権の大罪を決して許すわけにはいかない。

　韓国国民の大多数も6者会談と南北対話再開の前提条件として、一連の蛮行に対する北韓の謝罪を挙げている。

　北韓は国民を飢餓の恐怖にさらす「強盛大国」づくりの野望を一刻も早く放棄し、ただちに休戦協定と南北基本合意書、国連憲章を順守し、軍事挑発行為をやめなければならない。

　私たちは韓国政府の対北政策を支持するとともに、今後とも国際世論の包囲網によって北韓の暴発を阻止していくことを表明する。

（2011.4.6　民団新聞）