日本政府は4日、北韓が日本人拉致被害者らの再調査などを行う特別調査委員会を同日設置したことを確認し、北韓に独自に科してきた制裁の一部を解除する閣議決定をした。

　解除・緩和したのは、1,人の往来に関する規制2,北韓への送金や現金持ち出しの報告に関する規制3,北韓籍船の入港禁止‐の3項目。

　人の往来では、北韓籍者の入国原則禁止や訪北した総連幹部らの再入国禁止原則などを解除。許宗萬議長ら総連幹部が北韓に渡航し、再入国することも可能となる。北韓向け支払いの報告義務では、届け出義務の下限額を他国並みに戻し、現金の場合は現行10万円超から100万円超に、送金は現行300万円超から3000万円超に戻す。

　北韓船舶の入港禁止は、人道物資の輸送に限り解除。船舶への物資積み込みは、日本側が事前に認めた食料や医療品、衣料などの個人用の人道物資に限定し、輸出の全面禁止措置は維持する。貨客船「万景峰92」の入港禁止など、ほかの独自制裁も当面解除しない。

（2014.7.9　民団新聞）