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| <読書>ヘイトスピーチはどこまで規制できるか…当事者視点の可能性模索 |
本書は、15年12月にＬＡＺＡＫ（在日コリアン弁護士協会）が開いた同題のシンポジウムの記録を中心に編纂したものである。ヘイトの被害当事者の在日同胞弁護士のほかに、憲法学者の木村草太氏と歴史学者の板垣竜太氏を交えて、新たな立法の可能性などを議論した。
歴史的な観点から、在日同胞が日本に「同化」させられること自体が、レイシズムだという認識が日本側から抜け落ちていたのが大日本帝国時代。敗戦後は日本国籍取得か、日本から出て行くか、外国人として差別されたままでいるか、の三者択一を迫るのがレイシズムに関する戦前・戦後の権力構造であり、日本の当事者意識の不在の源泉だと板垣氏は指摘する。
ヘイトの被害調査では恐怖、自尊心の傷つき、社会生活への影響、子どもへの影響、日本社会に対する恐怖が挙げられた。現行法で対処すべきという議論は、被害実態を軽視していると同胞弁護士は訴えた。米国のヘイト事情に詳しい弁護士は、日本のヘイトスピーチは、米国ではヘイトクライムとされ、厳罰が課される。日本でも立法や条例により、ヘイト被害への刑罰加重をはじめ、被害者サポートの公的機関設置、カウンセリング・サービス実施などを盛り込み、担当員には在日同胞の配置が不可欠だと踏み込んでいる。
ＬＡＺＡＫ編
影書房
1700円＋税
03（6902）2645
（2016.12.7 民団新聞）
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