|
Home > ニュース > 社会・地域 |
2015年12月28日、韓日両国政府は、両国の一部反対世論にもかかわらず、外交努力の結実として日本軍慰安婦被害者問題に対する合意を導いた。当時民団は、満足できる水準ではないにしても、日本政府の責任認定などの結果を引き出した点を踏まえ、この問題を永遠に未定のまま残すのではなく、大局的な見地から受容することを本国国民に訴えた。
一方、日本政府に対して、合意事項を迅速に履行し、被害者たちの名誉と尊厳を回復し、正しい歴史を後世に継承するよう適切な措置を取ることを訴えた。その後、韓日関係は改善の兆しを見せ、徐々によくなってきた。
しかし、昨年12月末に釜山の駐日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され、日本政府がこれに抗議措置を取ることで、韓日関係は再び冷却期を迎えることになった。
万一、このような状況が継続すれば両国間の反日・反韓感情は極度に達し、韓日関係もさらに悪化、日本に住む在日同胞の生活に大きな打撃になることは明らかであり、韓国の国益にもまったくプラスにならないだろう。
民団は両国政府と国民が良好だった時期の雰囲気を蘇らせ、得と実を冷静に判断し、法に従い、対処しなければならないと信じている。
このような厳しい状況認識のもとに、私たちは日本に居住する在日韓国人の代表団体として、両国政府が一昨年の合意を誠実に履行するよう、釜山の駐日本総領事館前に設置された慰安婦少女像を移すよう善処して下さることを願う。
（2017.2.8 民団新聞）
|
|
|
 |
