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| <民団大阪・布施支部>東大阪国際フェスタ参加15年 地域と信頼関係築く |
呉龍浩特別顧問が回顧
【大阪】「東大阪国際交流フェスティバル」（ＮＰＯ東大阪国際共生ネットワーク、同実行委員会主催）が3日、三ノ瀬公園で第15回目を迎える。民団布施支部（許槿一支団長）は第1回からボランティア団体の一員として実行委に加わり、運営の一端を担ってきた。第1回から実行委共同代表を務めてきた同支部の呉龍浩さん（現特別顧問、民団中央本部監察委員）に15年間の成果について聞いた。
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東大阪には韓国・朝鮮籍を筆頭に62カ国1万7909人の外国籍住民が暮らす。国際交流フェスタは「アジアの街・世界の街」をうたい、市民7000人の参加する東大阪市最大の多民族多文化共生祭だ。
94年、第1回開催にあたって東大阪市は、民団と総連両団体の参加を助成の条件としてきた。民団が行政の支援するイベントに参加することは当時としてはまだ珍しかった。呉さんは支部三機関長会議に諮って了解を得たが、上部機関からは「総連との共同参加は時期尚早」との声も。呉さんは「私は民団の団員でもあるが、東大阪市の外国籍市民でもある。なにかあれば自分が責任を持つ」と押し切った。
当時、総連は朝鮮学校の存在があり、民団に比べて市民に比較的よく知られていた。呉さんには危機感があった。「行政が支援するイベントへの参加にこだわったのは、地域で民団という組織の存在を認知してもらいたかったからだ」と話す。
第1回フェスタは市民5000人程度の参加だったが、年を重ねる毎に規模を拡大していった。当初は民団の参加に消極的だった周囲も、3、4年すると、「よくやってくれた」と認めてくれるようになった。行政関係者とのパイプも太くなり、市から年間600万円の助成金を受けて「街角デイハウス」を開設することができた。
緊縮財政のあおりを受けて助成金は300万円に減給されたものの、今でもデイハウスを運営していくうえで貴重な収入源となっている。
（2010.11.3 民団新聞）
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