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民団職員と青年会が一役
【大阪】大阪市職員研修所・市民局人権室は22日、生野区の通称「コリアタウン」で「人権問題指導者研修」を実施した。この研修は職員が実際に現場に足を運び、肌で体験するのが目的。昨年から民団大阪府本部が研修に一役買っているが、講義型の研修とはひと味違う貴重な体験を得られると好評を博している。
人権問題指導者研修対象者はそれぞれの所属部署から推薦を受けた課長級職員ばかり108人。「外国籍住民や障害のある人をめぐる問題」などテーマ別に研修班を構成している。いずれも職場に戻れば各部署で人権研修リーダーを担う人たちだ。今回のフィールドワークには19人が参加した。
鶴橋駅に集合すると民団大阪府本部の鄭貴煥国際部長らの案内で駅前の韓国市場を見学し、さらに御幸森にあるコリアタウン商店街まで足を伸ばした。この後、民団生野西支部会館に移り、「大阪を創る力を育てるために」と題して鄭部長から詳しい説明を受けた。
鄭部長は在日３世としての自らの体験にふれながら在日史をひもとき、１世高齢者の現状、ダブル世代の増加と教育の大切さ、多文化共生の未来などについて語った。また、在日３世の立場からは青年会大阪本部の金哲弘会長らが、民族と向き合い、葛藤しながら本名を名のるに至った経緯を語った。
在日３世世代の肉声にふれたのは貴重な機会だったようだ。職員からは書物では決して得ることのできないインパクトを受けたという声も聞かれた。
受講者の１人は「書物で読んで『在日』のことについて勉強してきましたが、やはり本人から直接聞く話は心に伝わってきました。所属部署の部下たちに今日の講演内容を伝えます。公務員として認識していかなければならないと思った」と話した。
別の受講者も「３・４世世代の葛藤を肉声で聞き、何とも言えない気持ちになりました。今後もこのフィールドワークは継続してもらいたい」と話していた。
これに対して大阪市の担当者は「このフィールドワークは『在日』を知るいい機会になっています。今後も体験型研修の手法として継続していきたい」と語った。
（2006.9.27 民団新聞）
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