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名誉回復求めて55年
韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者とその遺族でつくる「同進会」（李鶴来会長）は支援団体と5月28日、衆議院第2議員会館で集会を開き、「特定連合国裁判被拘禁者特別給付金法」の早期立法化を訴えた。
法案の骨子は日本政府による名誉回復と象徴的な補償措置の実現。08年5月に初めて衆議院に提出されたものの、国会解散にともない、審議入りもできずに廃案となってから2年。同進会会員50人のうち現在も健在な当事者はわずか9人しかいない。当事者ばかりか、遺族の高齢化も進んでおり、李会長は焦燥感を強めている。
出席した民主党「戦後補償を考える議員連盟」所属の各議員らは、次期国会での法案成立に強い意欲を示した。同議連事務局長でもある石毛英子衆議院議員は、「給付金実現に必要な金額は約3億円程度。国家予算の規模にすればそれほど大きな金額ではないが、『日韓条約で解決済み』という論理を超えるためには、さらに多くの議員から賛同を得ていかなければならない」と述べた。
韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯は第2次大戦中、韓半島から日本軍の最末端の軍属として徴用され、上官の命令に従って東南アジアで連合国軍捕虜の監視業務についた。日本の敗戦後は捕虜の恨みを集め、アジア各地で行われたＢＣ級戦犯裁判で148人が有罪（うち23人が処刑）とされた。
生き残った元戦犯は、1952年のサンフランシスコ条約発効後も、裁かれた当時は日本人だったとして釈放を認められなかった。1955年に互助組織「同進会」を結成。日本の歴代首相に早期釈放や補償、遺骨の送還を訴えてきた。
（2010.6.9 民団新聞）
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