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旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して、米国の日系マイク・ホンダ議員が「日本軍によって性奴隷にされた従軍慰安婦らに対し、日本政府はその責任を明確に認め、首相が公式謝罪を行うべきだ」とする決議案を１月末に米下院に提出した。
この動きに対して安倍首相が１日、「軍の強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言。ニューヨークタイムズは６日付社説で「安倍首相はなぜ謝罪を拒否するのか。日本の議会は率直に謝罪し、公式の賠償をすべきだ」と指摘した。
また、民団中央本部の李鐘太民生局長は５日、安倍首相の発言に対して要旨次のような遺憾談話を発表した。
安倍首相は慰安婦への「おわびと反省」を盛り込んだ「河野談話」（93年８月）について「強制性を裏付けるものはなかったのは事実だ」と述べ、同談話を「踏襲する」とした昨年10月の韓日首脳会談での確認などの見直しともとれる発言を行った。東アジア外交重視の姿勢を鮮明にした安倍首相に期待していただけに、今回の発言は極めて遺憾である。本団は過去をふまえた韓日関係拡大へ日本政府の真摯な取り組みを求めるものである。
（2007.3.14 民団新聞）
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