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第20代国会議員選挙（定数300＝13日投開票）によって、国会は「与小野大」の「3党体制」に改編された。
与党・セヌリ党は146から122議席（選挙区105／比例代表17）に後退し、野党の共に民主党が102から123議席（110／13）、国民の党が20から38議席（25／13）に躍進、正義党は5から6議席（2／4）となった。無所属は11議席。
20代総選挙は選挙区が前回より7増の253議席、比例は7減の47議席。伝統的に野党が強い首都圏は前回比10増の122議席だ。1票の格差を2対1以下にすべきだとした憲法裁判所の判断に基づく改定だった。立候補者は選挙区に935人、比例に158人の計1102人。
中央選挙管理委員会によれば、総選挙の有権者は在外国民を含め前回（2012年）より4・7％増の4210万398人で、投票率は前回を3・8％上回る58％。最高は全羅南道の63・7％、最低は大邱の54・8％だった。「与小野大」は16年ぶりの現象だ。また、2大政党体制を打破して第3の院内交渉団体（20議席以上）が登場したのも、50議席を獲得した自民連（自由民主連合）以来20年ぶりとなる。
過半数割れを喫したうえに第一党の座も明け渡したセヌリ党は、公認の過程で離党し無所属で当選した7人がすでに復党したことから第一党となり、議長や委員長の国会重要ポストを優先的に割り振られる。だが、国民の審判による惨敗の衝撃は大きく、また、内紛も尾を引いているため、政局を主導するのは当分困難と見られている。
この間、野党の反対で重要法案の処理ができない国会を「機能不全」に陥っていると批判し、「民生の安定と経済活性化にまい進する新しい国会が誕生しなければならない」と主張してきた朴槿恵大統領にとって大きな痛手だ。任期を1年10カ月残して、より困難な国政運営を強いられる可能性も指摘される。
20代国会には、経済活性化と雇用創出、北韓脅威の封鎖、慰安婦問題韓日合意の履行など、緊要性を増す懸案が山積みだ。来年12月の第19代大統領選挙をにらむ各党・有力候補者の力学と、マニフェストが掲げた「生活救済」の力学がどう働き、作用し合うのか。国民のチェックはきわめて厳しくなりそうだ。
（2016.4.20 民団新聞）
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