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<兵庫版>防災時の連携どう築く 民団本部対策委がシンポ
発言する河政淳防災対策委員長(右)

 防災時に在日外国人と地域社会がどう連携できるのかを考える「外国籍市民と防災」シンポジウムが本部防災対策委員会の主催で行われ、地域のボランティア団体や在日ベトナム人をはじめとする外国人、行政の地域国際担当者などが活発な意見交換を行った。

 第1部では朴一大阪市立大学教授が、1923年の関東大震災時に発生した朝鮮人虐殺と近年の政治家による外国人を治安管理対象とする発言などを比較し、日本社会の危険な動きを指摘しつつ、阪神・淡路大震災時の国境を越えた助け合い精神の大切さを訴えた。

 第2部のシンポでは神戸市国際交流課の村上安弘氏が震源地となった淡路・北淡町で行方不明者がゼロだったことを紹介し、日常の顔の見える関係作りがどれくらい大切かと話した。

 また在日ベトナム人のハ・ティ・タン・ガさんは、避難所後日本人被災者と文化の違いから衝突した体験を話し、「日ごろからお互いの文化の違いを知り、自分たちも日本の防災システムを知ることが大切だ」と語った。河政淳委員長は、「自主的な防災活動を通じ、地域での交流を増やしたい」と語った。

(2006.10.25 民団新聞)
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