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「真実・和解のための過去史整理委員会」の宋基寅委員長ら一行は６〜10日、東京、大阪を訪問し、日帝時代などの公権力による不当な人権侵害に対する真実糾明申請（11月30日締切）をするよう在日同胞関係者らに呼びかけた。
一行は法務省、外務省を訪問したほか、記者会見も行った。また、民団中央本部を訪れ鄭進団長と会談するとともに、在日韓人歴史資料館を見学し、関東大震災時の同胞虐殺事件などの展示品に関心を示した。
真実和解基本法の施行により同委員会は昨年12月にスタート。独立運動や韓国戦争などで犠牲になった韓国人の名誉回復を目指している。関係者の申請によって調査が行われる。これまで6100件近い申請のうち、海外同胞関連では中国300、ロシア60、日本８件となっている。
宋委員長は「４年間の任期で終えるのは難しく、その後は研究財団に引き継がれる。処罰が目的ではなく、和解し将来に目を向けるのが大切。真実を知るには過去の資料が重要なのでぜひ提供してほしい」と語った。
10日には民団大阪府本部（金漢翊団長）を訪れ、説明会を行った。参席者は、本部役員ほか黄七福顧問、洪性仁顧問、金英宰顧問、金濱子婦人会会長、金哲弘青年会会長、支団長ら。
同委員会は��82・２・3406・2500〜４。
（2006.11.15 民団新聞）
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