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県内参加者の３割担う
【愛知】23年間にわたり民団愛知本部の総連系同胞母国訪問事業を後押ししてきた愛知県母国訪問推進委員会（文世曄会長）が、「歴史的な使命は終わり、その役割は十分果たした」としてこのほど解散した。
同推進委員会は、春と秋の母国訪問事業にあたって愛知県内参加者の30％以上を担ってきた。84年の再建以来23年間、ほぼ１カ月に１回のペースで定例会を開催しており、３月までに251回を数えた。会員は常時15人ほどが参加した。毎年６月には韓国国内で研修会を開催し、会員間の親睦を図ってきた。その活動は国内の母国訪問後援会からも高い評価を得てきた。
４月26日、名古屋市内で行われた解散式には、民団愛知県本部から梁東一団長をはじめとする三機関役員、母訪事業に携わってきた歴代の組織部長、会員ら20人余りが出席した。駐名古屋総領事館からも金鍾勉領事が加わった。
梁団長は「母国訪問団事業の果たした成果は大きい。推進委員会の活動も長く民団愛知の歴史に残したい」と称えた。文会長は「さびしい気持ちはあるが、今後は親睦団体として総連系同胞へのアプローチを続けていきたい」と述べた。
（2007.5.16 民団新聞）
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