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| | 在日の立場から活発な意見交換が行われた統一研修会＝ソウル・統一教育院 |
【ソウル】統一部主催の統一問題本国研修会が15日から17日まで、ソウルの統一教育院で開かれ、事務局長を中心に全国民団幹部約70人が参加した。北韓の核実験強行以降の韓半島問題の展望や平和繁栄政策の現況について学ぶ一方、「５・17事態」と総連との交流事業について共通認識を深めた。
統一問題に対する民団内部の意見交換で平和統一推進委員会の黄迎満委員長は「海外同胞は居住地の生活が第一だ。統一問題について主導的にやるのは限界がある」としながらも、「本国政府の施策については基本的に支持しつつ、われわれ独自の対応も一部必要だ」と強調、各地の事務局長の質問に黄委員長が答える形式で進行した。
「本国にも包容政策について対立があると聞いている。民団は本国の統一政策について是々非々でいくのか」との質問に、黄委員長は「太陽政策が始まって、総連が組織的に訪韓団を構成し、独自に韓国に入国したが、われわれはそれに抗議したことがある。総連同胞は韓国内の親戚・家族と自由に会うことができ、墓参団事業でこれまで５万人が入国した」と指摘、「例えば、民団同胞が北にいる家族・親戚に会えるような、相互主義の徹底が求められる」と語った。
また、民団の「非核化運動」について、広島県本部の「慰霊祭」に全国地方団長らが参加して、被爆者問題を勉強していくべきだ、広島で「北の核廃棄と韓半島の非核化」を訴える大規模な団員集会を開催しよう、などの提議について、黄委員長は、「後半期全国地方団長会議を広島で開催しようという意見もあったが、時間的問題などがあり見送った。是非、広島で何らかの集会を開くよう提案したい」と応えた。
「５・17事態で団員、日本社会から信頼を失った。もう一度、民団の姿勢を鮮明にする何らかの運動を起こさなければならない。先行きの見えない地方参政権問題を、この機会にもう一度アピールするためにも必要だ」との意見も出された。
（2006.11.29 民団新聞）
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