表現の自由を侵害する恐れがあるからと、「在特会」（在日特権を許さない市民の会）に代表される排外扇動デモを許していていいのか。国会議員有志が呼びかけた第2回抗議集会が7日、参議院議員会館で開かれた。第1回同様、会場の定員に迫る250人近くが詰めかけた。

　元弁護士で現在は大阪経済法科大学客員研究員の諸岡康子さんは、日本も批准している国際人権規約や、人種差別撤廃条約の該当条文を読み上げ、「締約国は排外主義的デモを根絶するための法的義務を負っているのに、日本は現行法でできることもやっていない」と批判した。

　同じく、弁護士12人の連名で東京弁護士会に人権救済申し立て、警察には適切な措置を要請した宇都宮健児弁護士も、「周辺の住民に具体的な脅迫、営業妨害などがあれば刑事告発をできる。行きすぎたヘイトスピーチには徹底的に闘っていきたい」と強調した。

青年会も声明

　青年会中央本部（徐史晃会長）も4月23日、「抗議声明」を発表した。

　「多民族」「多文化」が共生する豊かな社会実現のために努力している当事者として、これ以上座視できないとしている。

（2013.5.8　民団新聞）