在日商工人の統合へ、今年2月の民団中央と一社間の最終合意書の趣旨に基づき、韓商連（洪采植会長）と一社（朴忠弘会長）の双方それぞれ6人ずつからなる韓商連統合推進委員会が3日、正式に発足した。委員会には、これまで仲裁役を果たしてきた駐日大使館も参与することになった。
（2014.12.10 民団新聞）
