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「21世紀をアジアの世紀に」をテーマに第46回韓日経済人会議が14、15の両日、東京都内のホテルで開かれ、出席者からは冷え込んでいる両国関係の打開を求める声が相次いだ。アジア地域における経済連携の中核をめざし韓日ＦＴＡ（自由貿易協定）締結の推進を後押しするとともに、来年の韓日国交正常化50周年を控え、次の50年に向けた未来志向の新たな韓日関係を構築するため民間レベルの交流拡大が必要であることを確認した。また、18年平昌冬季五輪、20年東京五輪の成功および草の根交流促進のため、両国経済界が全面的に協力していくことで合意した。 修交50年へ打開急げ
平昌・東京…全面協力で合意 韓日経済協会（金?会長）と日韓経済協会（佐々木幹夫会長）共催の同会議には、日韓議員連盟の額賀福志郎会長、全国経済人連合会の許昌秀会長、経団連の米倉弘昌会長をはじめ、両国の経済人ら約300人が出席した。 韓国側代表の金会長は「互いの長所を生かしながら第3国に進出するなど、韓日間でひとつの経済圏をつくり、アジア地域の強力な中心点になるべきだ」と語った。日本側代表の佐々木会長も「政治的に厳しいこういう時こそ、経済のみならず、文化や人材交流など幅広い活動が必要だ」と述べた。 経団連の米倉会長は「日本と韓国、中国の3国によるＦＴＡ締結はアジア太平洋地域における経済連携の中核になる」と強調した。全経連の許会長は基調講演で、「『雨降って地固まる』の言葉どおり、両国経済人は新たな価値、ビジネスを生み出す協力関係に発展させるべきだ」と訴え、経済統合に向けた常設民間機構の設置や、次世代エネルギー、スマートカー、スマートシティなどの共同研究事業を提案した。 パネルディスカッションでも、韓日のグローバルビジネス展開がアジア経済の発展に寄与しており、両国の補完的協業がアジア全体にとって極めて重要だとの認識で一致した。 共同声明は、「経済人が今後も両国をつなぐ糸として友好拡大のために貢献する」と表明。韓日両国による「一つの経済圏」の実現、アジア全体の経済統合のためにも、韓国のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の検討を評価した。 民間レベルの経済・文化・人材交流拡大策として、▽予防医療・看護・介護などを中心とした情報共有・共同研究の実行▽エネルギーの安定的な確保と共有・協力▽大気汚染をはじめ東北アジアの環境問題解決への協力などを提言した。 なお、韓国代表団は会議前日の13日、総理大臣官邸に安倍首相を表敬訪問した。 （2014.5.28 民団新聞）
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