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| | 協力約定書を交換し握手する閔勝奎次官（左）と鄭進団長 |
民団（鄭進中央本部団長）は５日、都内のホテルで農林水産食品部（張太平長官）と日本における韓国農・食品の食材市場拡大と食文化の普及拡大のための相互協力に関する約定書を交換した。
鄭団長と張長官を代行して閔勝奎第１次官が署名・交換した「業務協力約定書」は、�〆瀑�同胞が経営する食堂の組織化を通じた韓国農・食品食材の集中供給網作り��日本国内での広報販売促進活動実施�４攅饋�文化の伝統を継承・発展させ日本国内での韓国食文化の普及・伝播−−に協力することをうたっている。
閔次官は、締結に先立ち「これを機会に農水産部と民団が力を合わせて新しい文化を創ることができる。初心を継続しすばらしい成功事例の生まれることを期待する」と表明。鄭団長は「在日同胞は日本に焼肉文化を普及させた。民団は、これに満足せずわが民族の食文化を日本社会にもっと広く知らせると同時に、韓国食文化の世界化に少しでも手助けできればと願っている」と応じた。
同席した国会農林水産食品委員会の李洛淵委員長は、「韓国の食文化普及に民団から学ぶ点が多い。民団には日本を通じて世界に韓国の食文化を発信する前進基地の役割を果たしてほしい」と激励した。
約定書締結とその後の意見交換には李委員長をはじめとする国会農食品委の日本視察団（与野党議員６人）、許孟道副団長、鄭夢周事務総長ら民団中央本部幹部、在日韓国農食品連合会の徐吉南会長らが参加した。
（2009.3.11 民団新聞）
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