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｢参政権｣実現させよう！
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駐日本国大韓民国特命全権大使 権哲賢
相互扶助を全面に 同胞社会の難局克服に期待
2010年、庚寅の新年を迎え、民団新聞を通じて、在日同胞の皆さんに新年のあいさつを申し上げることを大変喜ばしく思います。
日本では、昨年１年を象徴する文字として「新」が選ばれましたが、その言葉通り、昨年１年間は多くの新しい出来事があったと思います。1955年以来、長期政権を続けてきた自民党から民主党への政権交代という大変化が起きました。わが国としてはＧ20首脳会議の韓国開催決定、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟など、韓国の国際的地位が大幅に向上した年だったと言えるでしょう。
特に韓日関係は、鳩山首相の就任以来、より一層発展したと評価できます。鳩山首相は就任以来、２国間の次元では最初の訪問国として、昨年10月、わが国を訪問し、これをきっかけに、両国首脳間に韓日関係を発展させるための意志が確認されました。
また、日本人の韓国訪問者数が初めて300万人突破が予想されるなど、両国間の人的交流の側面でも意義深い１年だったと評価されます。
大使である私としては、就任以来、対日外交の基本姿勢として貫徹してきた信頼外交、予防外交、粘り強い外交が韓日関係の改善につながったようで、個人的にもとてもやりがいを感じています。
さらに09年を振り返ると、在日同胞社会でも１年間に数多くの出来事があったと思います。
まず、９月に韓日祝祭ハンマダンが東京で開催され、日本人はもちろん、わが在日同胞の多くの支援や参加のもと、成功裡に終え、韓日両国民相互間の理解と交流を増進するのに大きな力となりました。
一方、09年はリーマン・ショック後に襲った金融危機の中でも、大使館を中心に在日同胞社会が「１人１通帳運動」などを通じて団結し、知恵をもって克服した年であり、在日同胞社会の結束力を改めて見せつけた意義深い年だったと評価されます。
また、婦人会中央本部が創立60周年を迎えた年でもありました。在日同胞社会の発展と団結のために、この間、多方面から努力してきた婦人会が今後も民団と力を合わせ、在日同胞社会の発展と結束、ひいては大韓民国発展のために努力してくださることをお願いします。
2010年は特に、わが国がＧ20首脳会議を、日本がＡＰＥＣ首脳会議を開催することになっており、両国が国際的協力のため主導的に活動するとともに、これに向けた両国間協力の必要性がこれまで以上に高まるものと見込まれます。同時に、両国関係に悪影響を及ぼすと予想される事案に対しては、韓日両国がきわめて慎重に対応しなければならない年になるでしょう。
2010年は、わが同胞社会にとっても、きわめて重要な１年になると思われます。まず、世界経済危機の余波が、いまだに日本経済に影響を及ぼしています。すでに日銀はデフレ気味であると警告するなど、不況打開のために今年も多くの努力が必要な１年になると思われます。
今年も、わが同胞社会が困難を克服するため、相互扶助の精神を継続して示すことを期待しています。
また、３、４世が中心をなす在日同胞社会の構造的変化に歩調をあわせるためには、民団を中心にウリマル普及運動、韓国の歴史や文化に関する教育などが強化されなければなりません。このため、民団を中心としたさまざまな事業が着実に推進されなければならないでしょう。また、既存の在日同胞と新規定住者（いわゆるニューカマー）間の相互協力と融和がなによりも重要です。これらの課題に対する皆さんの関心と努力を期待します。
今年１年間も民団新聞読者皆さんの家庭に平和と幸多きことを祈願いたします。
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民団中央本部議長 黄迎満
新時代つくる決意で 共生社会を深化させよう
庚寅年の新春を在日同胞の皆さんと歓ぶとともに、皆さん一人ひとりのご健勝と各家庭にご多幸があらんことを切にお祈り申し上げます。
昨年を振り返りますと、私たち在日同胞の宿願である地方参政権獲得運動が大いに前進した１年だったと言えます。民団は執行部をはじめ３機関が一致団結し、全国の団員や傘下団体役員とともに各地で積極的に草の根運動を展開しました。
前期、後期を通じて参政権にかけた団員の堅固な意思を再度一つにするために研修会を全国で開催し、学び、実践する運動推進の過程で図られた同胞の結束は、民団の土台をさらに強化するという大きな成果をもたらしました。
私たちが注視していた８月の衆議院選挙では、永住外国人の参政権付与を党の公約に掲げた民主党を主体にした政権交代が実現し、今年こそ立法化がなされるという明るい見通しをもたらしました。参政権実現という夢を現実のものにするために、私たちはなお一層力を結集し、民団の総力、底力を発揮して住民の権利である地方参政権獲得に邁進しましょう。
在日同胞の皆さん。今年は日本が韓国を強制的に併合してから100年目の年に当たります。併合は韓国侵略、植民地支配を正当化しただけでなく、土地を奪われた民が日本や中国へと流浪する契機をつくりました。私たち在日同胞の歴史もこの併合によって始まったと言っても過言ではありません。
戦後においても異国での差別、偏見は同胞の生活を圧迫し続け、その結果、北韓を「地上の楽園」と信じ込んだ総連系同胞に「北送」という新たな悲劇の始まりをもたらしました。
私たちは併合100年を後ろ向きにとらえるのではなく、韓日両国にとって歴史的な転機と位置づけ、韓国と日本の善隣友好、日本人と在日同胞の共生という新しい進路を切り開く好機にしようと思います。
日本の一部不見識な人々が、再び「教科書問題」を引き起こすことが想定されます。相互理解と寛容の精神で良心的な日本の人々と連帯しながら、歴史的事実を歪曲する動きを止めなければなりません。次代を担う在日と日本の青少年の豊かな精神形成のためにも、過去の事実と未来を共有する道筋をつけていきましょう。
民団はこれまでも多文化共生社会の実現に向けて努力してきました。新年を迎え、韓日の友好・親善や民間交流をさらに深化させる懸け橋の役割を再確認し、私たちの子孫が在日韓国人として堂々と生きてゆける開かれた日本社会実現の一翼を担っていきましょう。
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民団中央本部監察委員長 金昌植
「民団力」で課題解決 参政権や経済再生など
庚寅年の新年を迎え、謹んで在日同胞の皆さんに新春のごあいさつを申し上げます。
昨年はわが国と同盟を結ぶ米国と日本で、大きく政治が動いた１年でした。
米国では建国以来初の黒人大統領が誕生し、日本でも「変革」の追い風に乗って、野党・民主党が衆議院選挙で単独過半数を獲得して政権交代を実現させました。
特に、民団は永住外国人の地方参政権獲得に理解を示す立候補者であれば、与野党を問わず支持、応援すると公言し、民団史上初めて日本の選挙活動に主体的に取り組みました。
その結果、アジア重視の政策を掲げ、弱者の視点を政治に取り入れる鳩山政権が発足し、民主党の結党時の公約でもある地方参政権が現実のものとして急浮上してきました。
いまだに慎重論に終始して先延ばし策を弄したり、感情的に排外主義を煽る保守層の動きも一部にありますが、全体の流れからすれば、立法化はもはや時間の問題になったと言っても過言ではありません。
とは言え、反対派の妨害が熾烈になっていくことも充分予想されます。私たちは参政権獲得のその日まで気を引き締めて、運動を継続していかねばなりません。
在日同胞の皆さん。今年は韓国併合から100年、韓国戦争勃発から60年を迎える節目の年にあたります。
史実をめぐる韓日間の歴史認識の相違から、いわゆる「教科書問題」が再燃する憂慮や、韓国戦争開戦の責任を米国に転嫁する韓国国内一部の歴史観転倒による混乱も想定されます。
私たちは36年に及ぶ植民地支配の結果として日本居住を余儀なくされた「在日」の形成過程と、祖国存亡の危機に立ち上がった在日学徒義勇軍の歴史的事実などを風化させることなく、次世代に継承していく使命があります。
在日同胞の皆さん。世界同時不況の嵐が韓国にも吹き荒れましたが、李明博政権はその打開策として米国、インド、ＥＵなど、世界の主要市場を対象に積極的なＦＴＡ戦略を進めています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、今年の韓国の経済成長率を３・５％と予測し、世界銀行も２％の経済成長を予想しています。明るい兆しが見えてきた韓国経済の再生のために、私たち在日同胞も一丸となって本国投資などを積極的に推進していきましょう。
地方参政権、歴史認識問題、経済再生など、私たちに課せられた課題は山積していますが、これまで以上に団結した「民団力」で一つずつ解決していきましょう。
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在日大韓婦人会中央本部会長 余玉善
交流広げ世界に羽ばたく
新春を迎え、謹んで世界平和と祖国の繁栄そして在日同胞社会の安寧を祈願申し上げます。
昨年は婦人会中央本部創立60周年を迎え、記念式典を開催、盛大に終えることができました。これは全国の会員の皆様、また各界の皆様のあたたかいご支援ご協助のたまものと、心深く感謝の意を表します。特に民団をはじめ駐日韓国大使館、本国政府の深いご配慮と各機関のご協賛ご協力を賜りましたことに、心から御礼を申し上げます。
婦人会は、在日同胞にとって最大課題となる地方参政権を獲得するため、民団、青年会とともに参政権獲得運動に力を注ぎます。そのため、運動に即応できる体制を整えていく所存です。
また、今年の婦人会全国大研修会では、さらに内容を充実させ、家庭を守り心豊かで知識にあふれた婦人会を目指し、また、地域住民との多方面の文化交流、本国との懸け橋の役割などを全国的に広げるよう、推進していく決意です。さらに世界的にも重要課題である福祉事業を推進し、本国、日本、そして世界に羽ばたく婦人会作りに挑戦する年にしたいと考えております。
皆様方のご家庭の幸せをお祈りいたします。
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在日韓国商工会議所会長 崔鐘太
ネット構築で経済貢献へ
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年、本会議所では、組織総務・産業政策・レジャー・広報・渉外の５委員会活動等を通じて、「韓日経済交流の推進」「コリアンネットワーク構築」「知的プロフェッショナル集団の創造」の３大基本戦略を推進してまいりました。
特に2006年の大韓商工会議所との協力議定書調印に続き、昨年10月、米国全土に63カ所の拠点を擁する米州韓人商工人総連合会との間で姉妹結縁・協力議定書を調印しました。今後も国内外のコリアンネットワークを構築する所存です。
また、会報「架け橋」を大幅にリニューアルし、企業経営に役立つ充実した情報紙として発刊しています。さらに在日経済基盤の強化を目的に民団、韓信協等と連携して「民族金融機関預金増強運動」や「派遣切り」「雇い止め」等の雇用・社会問題に対して、「失職者への雇用支援事業」を展開するなど諸活動を推進しました。
本年も本会議所は、在日商工人の求心体としての役割を一層担いつつ、在日経済の発展に向けて、韓商組織の改革等を全力で推進し「新たな在日力」を構築していく所存であります。
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在日韓国人信組協会会長 洪采植
経営基盤強化へ合併推進
新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
世界経済は、一昨年の金融危機から徐々に回復に向けて落ち着きを取り戻しつつあります。本国経済は政府の果敢な景気対策や在日同胞をはじめとする海外同胞の外貨送金、米国、日本等の金融協力により、順調に回復しております。
一方、日本経済は金融危機により大きな打撃を受けましたが、政府の消費刺激策やアジア新興国経済の堅調さに牽引され、比較的早いスピードで立ち直ることができました。しかし、昨年11月からの深刻なデフレ、株式・為替市場の不安定等により景気回復は当面の間厳しい状況が続くと言われております。
また、金融面では融資の返済猶予制度が昨年12月から中小企業等金融円滑化法として実施されましたが、中小金融機関の経営環境は益々厳しくなると思われます。
こうした中、当協会会員組合は今年も、一層強固な経営基盤の構築に邁進するとともに、組合の規模や地域を問わず、できるところから合併を進める所存であります。
また、ＳＢＪ銀行とは互いに協力し合う共存共栄の体制を築いていく考えであります。
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新韓金融持株会社会長 羅應燦
共存共栄図るＳＢＪ銀行
昔から「山中の英雄」「山君子」として崇仰されてきた「百獣の王」である寅年を迎え、在日同胞皆さんのご家庭に力強い機運と幸福が満ちることを心よりお祈り申し上げます。
さて、困難な経済条件の中で、新韓金融グループは在日同胞らの支援により、昨年第３四半期まで国内金融持株会社の中で最も優秀な実績を納めました。決算前ですが、数々の経営目標を達成できると予測しています。
昨年９月14日、新韓銀行がアジア初と同時に、世界で２番目の日本現地法人「ＳＢＪ銀行」を設立しました。「祖国の経済に貢献したい」という在日同胞の願いを込めて設立された新韓銀行が、27年という短期間で、韓国最高の銀行になり、皆さんの元へ戻ってきたのです。今後ＳＢＪ銀行は在日同胞社会に貢献しながら、皆さんの経済活動を積極的に支援していくでしょう。ひいては韓日両国の金融交流と経済発展にも寄与するよう最善をつくしていきます。
新韓銀行が在日同胞皆さんの限りない信頼と支持を土台に成長してきたように、これからＳＢＪ銀行が着実に成長していくよう、力と勇気をお貸しください。韓国に続き、日本でも再び「成功神話」を成し遂げます。
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(社)在日 本国投資協会会長 梁龍雄
本国に投資し経済支援を
新年明けましておめでとうございます。
民団並びに在日同胞の皆様、お変わりなく健康のことと存じます。
世界的な金融危機の中で、韓国はいち早く迅速な対応を進め、底力を見せました。危機状況への対処が優れた韓国でありますが、まだグローバル金融市場のリスク要因が持続しており、世界経済の回復が遅い今、母国の経済と安定のために在日同胞の一人ひとりが力を合わせるべきです。本国投資をより活発に行うことが本国経済に助けとなることは言うまでもありません。
本協会も内的充実を図るとともに、関連団体と協力しながら、在日同胞社会における求心力となるべく、努力してまいる所存です。そのような業務の一環として母国で勉学にいそしむ在日同胞子女のための奨学事業を実施し、協会ネットワークを活用した情報共有の場をつくるなど、協会の価値を高める事業を進めていきます。
このような課題を実現するためには、なによりも会員社皆様の一層のご関心とご支援を改めてお願いします。
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在日体育会中央本部会長 朴安淳
スポーツで同胞の絆強く
新春を迎え、在日同胞の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。
さて、2010年は世界的なスポーツ祭典の年です。２月12日から第21回冬季オリンピックがカナダのバンクーバーで開幕するのをはじめ、６月11日からはサッカーワールドカップ南アフリカ大会が開かれるなど、世界的なビックイベントが相次いで開催されます。
08年の金融危機に始まった一連の不況により、困難が山積する社会情勢ではありますが、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手やサッカーのパク・チソン選手など、世界を舞台に羽ばたく韓国人スポーツ選手の活躍は、私たち在日同胞社会にも明るい希望と勇気を与えてくれることでしょう。
本会では、このような世界的なスポーツ熱の高まりをチャンスと捉え、「スポーツを通じて同胞社会に明るさを」とのキャッチフレーズのもと、民団中央団長杯「第４回オリニフットサル全国大会」の開催や、慶尚南道の晋州で開催される第91回韓国国体への在日同胞選手団派遣など、同胞社会の絆を深めるスポーツ事業の開催に全力を尽くす所存であります。本年もご支援とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
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在日青年会中央本部会長 金宗洙
次世代をになう努力真摯に
新春のお慶びを申し上げます。日頃からの諸先輩のご指導、ご支援に心より厚く感謝申し上げます。
昨年は対外的なテーマに「多民族・多文化共生社会の実現」を掲げ、地方参政権獲得運動をはじめ、民族文化の振興と韓日文化交流の裾野を広げることを目的としたハングルカレンダーの普及など、精力的な活動を全国で展開してきました。
特に参政権の問題では運動の前衛として世論喚起や大規模大衆集会などを継続的に実施してきました。１月からの通常国会では法案が提出されることが予想されていますが、成立まで予断を許しません。まさに獲得に向けて正念場を迎えている状況のなか、改めて本会の総力を結集して実現を目指します。
重ねて組織の根幹である「組織活性化と人材育成」を重要課題として、実働地方本部のボトムアップ、不実地方本部の再建を目指し、在日韓国人青年組織の拡大と発展に尽力していきます。
今後の在日同胞社会を担うという自負と真摯な情熱を持って、力強く在日同胞社会を牽引していきます。青年の若さ溢れるエネルギーを結集させ、豊かな在日同胞社会の構築、未来創造に向けて邁進していきます。
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在日学徒義勇軍同志会会長 李奉男
勃発60年 募金運動を展開
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
1950年６月25日、金日成北韓共産軍が引き起こした韓国戦争から60年という歳月が流れました。祖国存亡の危機の中、642人の在日学徒が義勇軍として立ち上がり、祖国防衛のために必死の覚悟で参戦したことが昨日のように思い起こされます。
この戦争によって韓国軍は約20万人、国連軍全体では36万人が死傷し、民間人を含めて300万人を超す人命が犠牲になりました。学徒義勇軍同志会も135人が尊い命を失いました。３年間の短い期間ながら15年間にわたるベトナム戦争を上回る被害の戦争を引き起こした北韓共産軍を許すことはできません。
このような犠牲に報いるために本国の在郷軍人会は今年、参戦有志の子弟たちに対する獎学基金造成のため、「１人１万ウォン募金運動」を開始します。100億ウォンを目標に、大学在学中にＲＯＴＣ（士官候補生課程）を受けてもらい、陸・海・空軍の少尉任官後に祖国防衛の一線に立ってもらうものです。募金運動に皆様のご理解をお願いします。
勃発60周年の今年、改めて北韓の責任を問うとともに、犠牲者の慰霊と顕彰を執り行います。
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在日学生会中央本部会長 姜善博
２月の学生祭典に結集を
新年明けましておめでとうございます。
学生会では、大学生、大学院生、専門学生を対象に、交流会、勉強会、文化体験、スポーツ大会などのイベントを毎月行っています。中央の他に大阪、愛知の２地方本部があり、３地区で活動を広げています。
昨年の夏は全国イベントとして、ＫＯＲＥＡＮ ＳＴＵＤＥＮＴＳ ＪＡＭＢＯＲＥＥ（ＫＳＪ）を３泊４日の日程で、岐阜県で行い、約70人の参加者が集まりました。内容は主に在日をテーマにした討論会、勉強会、文化体験、スポーツ大会などで、在日同胞学生の集まりだからこそできることも多々あり、好評を得ました。特に勉強会と討論会では、普段話すことのない内容に参加者全員が関心、興味を持ち、素晴らしいものになりました。
今年は２月の下旬に、長野県で全国イベントのＫＯＲＥＡＮ ＳＴＵＤＥＮＴＳ ＪＡＭＢＯＲＥＥ ＩＮ ＷＩＮＴＥＲ（ＫＳＪＷ）を開催します。夏とはまた違った形で、参加者が何か得られるような意義のあるイベントにしようと懸命に準備中です。
日頃から学生会を支援してくださる諸先輩の皆様、今年もよろしくお願いします。
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在日科学技術者協会会長 洪政國
韓国の競争力強化に連携
新年明けましておめでとうございます。
いま私たちはあらゆる分野で歴史的な変革の真っただ中におります。そして一人ひとりに変化とチャレンジが求められています。私たちの世界の持続的な成長を可能とするためのものです。
幸い人類には科学技術があります。科学は自然現象を解明する知的活動であり、技術はその知識をもとに豊かな人類社会を実現する手段です。科学技術は人類だけが所有する、人類にとって最大の宝と言えます。科学技術は変革に対するチャレンジそのものと言えます。科学技術の営みには終わりがなく絶えず発展するものだからです。
人類の知識には限界がありますが、絶えず拡張しています。そしてそれは加速しているのです。世界中に科学技術者がいて24時間働いているからです。
今や韓国の科学競争力は日本に次いで世界の第３位、技術競争力は日本よりも上の第14位です。５年後に確かな期待を感じます。世界中の韓国科学技術者と連携しながら、設立来「次の25年」にチャレンジします。
（2010.1.1 民団新聞）
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