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| 日本籍同胞も正団員に 臨時中央大会で規約改正（05.3.2） |
| | 白熱した論議が続いた第48回臨時大会（２月24日） |
韓半島出身と子孫の枠
開放と強靭化同時追求
民団は２月24日、韓国中央会館で第48回臨時中央大会を開き、中央委員会の権能強化、選挙人制度の導入のほか、構成員として「韓半島出身者とその子孫」を一部条件つきながら受け入れるなど、規約改正案を原案通り可決した。また、前日開催の第58回定期中央委員会では、地方参政権獲得や組織活性化などの継続事業のほか、光復60周年を期した同胞社会の和合・交流推進など、６項目の今年度重点方針を原案通り採択した。
中央委の権能強化・選挙人制度を導入
今臨時大会は94年の第44回大会以来、約10年ぶりに大幅な規約改正を審議した。在籍代議員538人中314人が出席するなか、金宰淑団長はあいさつで、「第６次民団宣言の崇高な精神を規約に結実させ、流動する時代に対応できる鋼（はがね）のような、強靭な組織をつくろう」と訴え、羅鍾一駐日大使も「より効率的で強い民団づくりのための規約改正に期待したい」と強調した。
規約改正案は逐条審議の方式で行われ、趙南富議長代行の議事運営のもとで白熱した討議を展開した。論議が集中した構成員問題では、日本籍同胞を対象にした「友好団員」の項を削除し、「韓半島出身者とその子孫」を受容する項目を新設、その概念に含まれる朝鮮籍同胞については、「本国情勢、在日同胞社会の現況に鑑みて、引き続き検討する」決議をつけたうえで採択した。
中央委員会の権能を強化する案件では、最高議決機関である大会の権能を損なわない制約をつけ、大会の専決事項であった規約改正と、３機関副任員の欠員補選などを中央委で行えるようにした。また、全団員が注目する中央３機関長選挙に限って、より多くの組織幹部を参与させるべく、選挙人制度（選挙人と代議員の投票価値は10対１）を導入した。なお、改正規約は２月24日をもって施行された。
大会は最後に、「本年が韓日国交40周年であり、韓日友情年であることから、両国の真の友情を構築するためにも、地方参政権問題の解決を早期に講じるよう強く求める」などとした４項目の決議文を採択した。
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真の求心体構築へ 理念の内実化急務
金中央団長あいさつ〈要旨〉
９年前の創団50周年を前に採択された第６次「民団宣言」は、在日同胞社会が歴史を共有する運命共同体であるとの認識に立ち、国籍と所属を超えた幅広い和合によって同質性回復に努めること、民団は唯一の同胞指導団体であるとの自覚のもとに、開放的な運営と奉仕の姿勢で全同胞を包容・先導し、同胞社会の統一・繁栄の先頭に立つことを闡明（せんめい）しました。
この宣言が、時代の潮流を的確に見据えたものであることは、何よりも事実が証明しています。９年の間に、日本国籍を取得する同胞や朝鮮総連から離脱する同胞の増加がある一方で、地方レベルにおける民団と総連の交流・和合が進展するなど、垣根を低くした同胞社会はかつてないほど流動化してきました。これはまさに、同胞社会が和合と再編を切実に求めていること、その基軸は必ず民団でなければならないこと、この二つの方向性を指し示しています。
「民団宣言」の理念を具現することは、私たちにとってますます重要な責務になっており、その推進力の源泉である組織の強化は、差し迫った課題になっています。私は５年前、「組織の流れを正し、新しい流れを創る」ことを訴え、団長に選出されました。私たちは組織幹部と有識者による「在日同胞21世紀委員会」を構成し、真摯な研究・討議を重ねることによって、新しい民団像をまがりなりにも提示することができました。そして２年前、私は21世紀委員会の提言を土台に、民団を基軸とする同胞社会の和合と再編に向け、組織改革に全力を傾ける決意を表明しました。私たちは過去１年間、ウリ支部ウリチャラン運動や、組織活性化のための90日間集中活動を展開し、それと並行しながら規約改正のための作業を精力的に進めました。
民団は来年、創立60周年を迎えます。私たちは紆余曲折を経ながらも、生活者団体としての地歩を固め、在日同胞の求心体として、厚い信頼を集めてきました。また、定住外国人の地方参政権確立を軸に、地域住民としての共生を確かなものにしようとする民団の運動は、それぞれの地域で自治体の共鳴を獲得し、さらには定住外国人の指導的な団体として、新たな面目さえ発揮するまでになっています。
歴史の節目が重なる今年は、在日同胞の過去・現在・未来を多角的に見つめ、創団60周年を新たな力強い出発点にすべく準備する年であります。民団の鍛えられた伝統を継承し、組織運営の要を強固にするとともに、団員の意思をより広く吸収し、流動する時代に的確に対応できる鋼（はがね）のような強靭な組織づくりに邁進しましょう。
（2005.3.2 民団新聞）
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