雇用労働部の16日発表によると、昨年の韓国労働者約1680万4000人のうち、労組加入者は164万3113人で、労働組合組織率が9・8％と初めて10％を下回った。

　1989年に19・8％まで上昇した組織率は、90年に18・4％、95年に13・8％、2009年に10・1％と減少の一途をたどった。労組組織率とは、労組加入資格のある賃金労働者の数を、労組に加入した組合員の数で割った数値。

　労組の組織率が低下したのは、産業構造が大規模な製造業中心から、ＩＴ（情報技術）やサービス業中心に変化したのが主な要因だ。

　統計庁によると、89年に賃金労働者全体の40・6％を占めていた製造業従事者が、今年は19・7％にまで低下した。一方、サービス業従事者は同期間に46・4％から71・1％まで増加した。

　また、民主労総など労組による政治理念的な闘争に、労働者たちが背を向けた点も、労組組織率の低下要因のひとつである。

（2011.11.23　民団新聞）