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米下院本会議決議受け…市民団体
米下院本会議は７月30日（日本時間31日）、日本政府が軍「慰安婦」問題で歴史的責任を認め、安倍首相自ら公式に謝罪するよう求める121決議を採択した。決議を受けてこの問題に研究、運動の両側面から取り組んでいる複数の市民団体が31日、被害女性が納得できる国家としての責任を明確にした謝罪を求める「提言」を内閣府を通じて安倍首相に手渡した。
「提言」では被害女性１人ひとりへの謝罪の手紙、および賠償などを求めている。内閣府への提出後、参議院議員会館で記者会見に臨んだ市民団体代表の藍谷邦雄弁護士は、「謝罪とは違法を認め、形に表すこと。形あるものにするためには賠償が伴う」と述べた。また、吉見義明中央大学教授は、同時にすべての非公開資料の公開と十分な真相究明を求めた。
日本政府は93年の河野洋平官房長官談話を通じて謝罪したが、一部の政治家からは国の責任を否定する発言が繰り返されてきた。また、河野談話では歴史教育を通じての教育的措置を約束していたが、中学校教科書からは「慰安婦」に関する記述がほぼすべて削除されているのが現状だ。
歴史教育に反映を 韓国挺隊協も声明
韓国挺身隊問題対策協議会も７月31日、高齢の被害者たちに対する公式謝罪と法的な賠償、および次世代への正しい歴史教育の実施を求めた声明を発表した。
この日、韓国在住の日本軍「慰安婦」生存者116人も「日本政府に送る要求」の中で、「日本政府が依然として問題解決に乗り出さないならば、このような決議案が米国だけでなく全世界のすべての国々で採択されるような活動を積極的に繰り広げる」と宣言した。
（2007.8.15 民団新聞）
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