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| 「未来の民団」集中論議…近畿中北地域指導者ワークショップ |
【大阪】民団中央本部の「2017年地域同胞指導者ワークショップ」の締めくくりとなる近畿・中北ブロックが16日までの2日間、大阪市内のホテルで開かれ、同地区の支部、本部と傘下団体活動者160人余りが参加した。
呉公太団長は開会辞で「積極的な意見交換をしながら未来の民団について、皆さんとともに探っていきたい」と述べながら、朝総連が「5・17合意」（2006年）を引き合いに出し、民団に対して接触を図ろうとしていることに触れ「あの合意の実態は、民団の破壊を狙ったものだ。朝総連の計略に騙られないように」と注意を促した。
九州・中国・四国ブロック（1、2日）、関東・東北ブロック（8、9日）と同様に河政男事務総長の基調講演「周辺情勢と民団の課題」、林三鎬副団長の「未来創造フォーラム提言」の報告と解説を聞いたあと、2日目には規約改正の公聴会、中央団長との対話を行った。
規約改正に関する公聴会と意見交換では、関心を集めている地方本部3機関長の日本国籍同胞への就任要件緩和について意見が集中。参加者からは「同胞数のレベルに合わせて段階的に実施しては」「次世代行事参加者の半数以上が日本国籍または重国籍でもあり、学生会や青年会は緩和を急ぐべきだ」との声が相次いだ。
また、3選禁止の緩和についても「現実を見据え、組織的に弊害がない場合は緩和していくべき」などの意見が出た。
（2017.7.26 民団新聞）
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