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【大阪】民団大阪府本部は「在日韓国・朝鮮人の民族・国際理解教育の推進」をテーマに３月19日、大阪韓国人会館で大阪市教育委員会との定例懇談会を持った。この日の話し合いは、民団側が事前に提出していた要望書に基づいて行われた。 懸案の民族講師の身分保障では、民族学級開設校が08年度以降100校を超えたのにもかかわらず民族講師が87校当時の17人のまま据え置かれ、報酬も不十分な現状の改善を訴えた。市教委側も「民族講師が苦労されている。なんとかしなければいけない」と認め、将来の増員に向けた努力を約束した。このほか、91年韓日政府間協議以前に教諭として採用された在日韓国人の管理職登用や本名使用問題、市の教育振興基本計画などを中心に話し合った。
民団側を代表して梁信浩副団長、民族教育推進委員会の呉時宗委員長ら８人、市教委からは安藤公仁教育次長をはじめとする14人、および大阪市教育センターの宋英子研究官が同席した。
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本名指導を約束
民団要望に堺市教委
民団大阪・堺支部（呉時宗支団長）は民族教育の推進などについて木原敬介堺市長と芝村巧教育長に宛てた要望書を３月25日、堺市に提出した。市から市民人権局、教育委員会、広報公聴課らの職員が応対した。
民族教育に関しては民族学級の増設と民族講師の増員を求めた。また、市が改訂を予定している「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」については、公簿への本名記載を徹底するよう求めた。
懇談の席で市教委の担当者は常勤の民族講師一人で市内16校を掛け持ちしている現状を認め、改善に含みを持たせた。また、「指針」の改訂にあたって民団支部と相談しながら進めていくこと、本名指導についても「困難はあるが最も重要、基本的な環境を整えていきます」と約束した。
席上、民団側は外国籍住民の市政参加にも言及しながら住民投票への参加を求め、「実現するならば常設型が望ましい」と述べた。
（2009.4.1 民団新聞）
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