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新制度で初の選挙 一線の意思反映に道筋
４〜19日 合同演説会
２月24日に開催される第49回定期中央大会の立候補者が出揃った。届け出たのは団長２、議長２、監察委員長２の合計６氏。受付初日の１月23日に民団中央選挙管理委員会（辛容祥委員長）に立候補届けを提出した。６人の候補者は２月４日から19日まで全国６カ所で開催される合同演説会で所信を表明することになっている。（記述と掲載写真は届け出順。）
１月25日までの登録期間中に選挙管理委員会に立候補届けを提出した候補者は、団長候補に河丙��・民団中央本部顧問と鄭進・同副団長、議長候補に金廣昇・同監察委員長と黄迎満・同副団長、監察委員長候補に金昌植・民団大阪府本部前団長と許孟道・民団東京本部前団長の６人となった。
河団長候補は東京・豊島支部支団長を皮切りに、東京本部執行委員、中央本部監察委員、副団長、議長などを歴任し、現在は顧問職にある。近代化と国際化を軸にした組織改革と自立運営のための財政確立をはじめ、シンクタンク設立、在日の統合などの公約を揚げている。
鄭団長候補は長野・松本支部事務部長、長野県本部の副議長、団長などを経て現在は中央本部副団長。「民団ルネッサンスを巻き起こそう」をキャッチフレーズに、創団60周年事業の成功と将来への基盤固め、同胞のライフサイクルに密着した的確なサービスの提供などを公約にした。
議長に立候補した金氏は、中央本部の文教・総務・組織局長を歴任した後、事務次長、監察委員を経て、現在は監察委員長。
黄候補は中央本部の執行委員を皮切りに、通算４期11年の事務総長を経て、現在は副団長職にある。
監察委員長候補の金昌植・大阪府本部前団長は、大阪・豊能支部支団長をはじめ、大阪府本部の監察委員長、議長を歴任してきた。
許孟道候補は、東京・北支部支団長をはじめ、東京本部の副団長、団長を歴任、現在は同本部常任顧問職にある。
選挙管理委員会では４日からの合同演説会に向けて、「民団を牽引するにふさわしい新しいリーダーを決める選挙。政策と人柄を知る演説会だけに、多くの同胞に関心をもってほしい」と呼びかけている。
〈合同演説会〉
▽九州＝４日14時、福岡県本部会館
▽中国・四国＝５日14時、広島県本部会館
▽近畿＝11日14時、大阪府本部会館
▽中北＝12日14時、愛知県本部会館
▽東北＝18日14時、宮城県本部会館
▽関東＝19日14時、中央本部会館
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選挙人制度とは
これまで中央三機関長選挙は、全国から選ばれた中央委員・代議員による投票で行われていた。
しかし、今大会からは各級組織幹部の意思を幅広く反映させるとともに、組織の活性化にもつなげようと、組織の最前線で活動する支部などの幹部が直接選挙に参与できる選挙人制度が導入された。これは、昨年２月の第48回臨時中央大会の規約改正に基づくもの。
制度の骨子は�々�範な組織幹部を選挙人に選定する��投票は郵便で行う��10票をもって中央委員・代議員の１票とする−−となっている。
選挙人は選挙管理規定第11条によって、傘下団体中央本部の副会長と監査、地方本部の三機関任員と事務局長および傘下団体の長、支部の三機関長が就任する。このうち、すでに中央委員および中央代議員に就いている幹部は除外される。
地方本部でみれば、三機関任員のうち、地方団長は自動的に中央委員に就任するため除外し、残る副団長、議長、副議長、監察委員長、監察委員と事務局長が、また支部では三機関長のみが有資格者となる。傘下団体は、傘下団体中央本部では副会長と監査（会長は自動的に中央委員に就任）、地方本部傘下団体は会長のみが対象者となる。体育会、軍人会、科学技術者協会の特殊傘下団体は各支部の長が対象だ。
直轄されている組織や機関長の代行など選挙人として認定されない部分を除外して、選挙人の数は867人（１月27日現在）となっている。
選挙人は、大会の10日前までに各候補者の立候補所信表明とともに郵送される投票用紙に記入して、大会の前前日までに中央本部選挙管理委員会に到着するように返送することになる。団長選挙の場合の決選投票、同得票の場合の再投票などに選挙人は投票できない。
得票計算は、中央委員、代議員の得票と選挙人の得票を合計して計算される。選挙人の10票以下の得票は、四捨五入される。
選挙人制度は、地方本部・支部三機関長選挙に際しても実施することができる。ただし事前に地方本部および支部の最高議決機関で実施の決定をしておく必要がある。
（選挙管理委事務局）
（2006.2.1 民団新聞）
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